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平成24年の倒産件数過去最少!但し小規模企業は過去最大7割、リスケ後倒産は前年比1.6倍に増、起死回生なるか自民党政権

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昨年12月の倒産:900件割れは21年ぶり
東京商工リサーチが1月15日発表した全国企業倒産状況によると、昨年12月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、890件と前年同月から13.7%減少。負債総額も2,083億4,600万円と前年同月から41.5%減少しました。
倒産件数は、2ケ月連続前年同月を下回り、月次倒産が900件を割り込んだのは平成3年9月以来21年ぶり。中小企業金融円滑化法セーフティネット5号東日本大震災復興緊急保証などの金融支援策が倒産抑制に寄与しました。
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従業員5人未満の小規模企業倒産は全体の68.3%
12月の発表を受け、平成24年の企業倒産は前年比4.7%減の1万2,124件と平成5年以降過去20年で最少。負債総額は6.7%増の3兆6,300万円と2年ぶりに前年を上回ったものの、平成5年以降過去20年で平成23年に次いで少ない推移に抑えられました。
負債総額が前年を上回ったのは、半導体のエルピーダメモリや貸金業のクラヴィスなど大型倒産による影響もある一方、負債総額が1億円未満の倒産が全体の69.3%を占め、従業員5人未満では68.3%と過去最大。小規模企業を中心に推移しています。

東北地区:復興工事進み45年ぶりに400件割れ
地域別でみると、東北が復興工事なども進み、343件と前年から24.1%減となり、昭和42年以来45年ぶりに400件を下回りました。東日本大震災による影響による震災関連の倒産は487件と前年の543件から減少に転換しました。
一方、中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)を利用後に倒産に至った企業は249件と前年から1.6倍に増加。今年3月末には同法が打切りとなることから企業の資金繰りなど懸念が残ります。劣後ローンへの切り替えや不動産のリースバックなど早めの対応が必要です。

デフレ脱却:公共事業からほかの産業、地域経済への波及が鍵
デフレ脱却を目指す安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略と3つの経済政策、アベノミクスを強調。これまで日銀との2%物価目標、20兆円の事業政策、相次ぐ官民ファンドの創設と、これまでは前政権のようなもたつき感もありません。
企業の倒産件数はこれまで抑制され、公共事業などへの投資により今後、国内経済に薄日が差し込まれますが、いかに多くの産業、地域経済に波及効果を与えるか細かな検証も必要でしょう。もう後がない日本経済、これ以上の経済政策の遅れは許されません。

[2013.1.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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