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上場企業の下方修正が急増!倒産も15%増加、非集計の廃業が懸念

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上場企業、約1兆2,200億円損失
新型コロナウィルスの感染拡大により、国内経済に大きなダメージを与え、その影響から業績予想の下方修正を発表する上場企業が急増しています。
帝国データバンクによると、下方修正を発表した上場企業は、5月13日時点で520社と前回調査から145社増加し、減少した売上高の合計は前回調査から約1兆2,203億円減少し約4兆3,202億円となりました。
新型コロナウィルスの影響で収束の目処が立たない現在、全国で関連倒産は147件と増え、影響の拡大が懸念されます。

リーマン・ショック上回る倒産
一方、東京商工リサーチが5月13日発表した全国企業倒産件数は4月に前年同月から15%増加し、2桁増は5ケ月連続となり、平成20年のリーマン・ショック時の4ケ月連続を上回りました。
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同社によると、倒産扱いとならない廃業を選択する経営者も多く、事業継続を諦める「隠れ倒産」はより多いと予測しています。
業種別で見ると、外出自粛により宿泊・飲食業などサービス業が最も多く、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響で販売不振だったアパレルなどの小売業の倒産が目立ちます。

金融庁、リスケジュールを復活
日本経済復活のため、金融庁はリーマン・ショック時に時限法案である中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)を4月1日より復活させ、返済猶予の依頼に応じるよう銀行など金融機関に要請しました。
この対応の報告を義務付けた結果、リスケジュールの申請があった企業は2万6,592社のうち、審査を終えた約1万社の99.7%でリスケジュールを承認されました。
この間に新たな市場の獲得や異業種参入などにより売上高を維持することが必要となってきます。

休業・廃業する企業は倒産の5倍
昨年の倒産件数は、8,383社と消費税増税や台風、後継者不足などの影響で11年ぶりに前年を上回りましたが、休業・廃業を選択する企業は約5倍の4万3,000件と増加しました。
新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言の解除後も、行動様式が元通りとならないとの懸念も多く聞かれ、新たな借入より、事業継続を諦め、廃業する経営者が増加するとの相談も多くあります。
安倍政権では、企業の金融支援として無担保・無利子融資や各種の個人、企業向け、大学生向けの給付金、雇用調整助成金、納税の猶予など進めるものの、人手が足らず給付金受給に時間がかかるのが懸念されます。
申請したものの、間に合わないと倒産が5月、6月に増加する懸念が残ります。


[2020.5.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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