住宅着工戸数15%増、前年超えは10ケ月連続!リーマン前に回復、住宅取得は増税前か後か
着工戸数の連続上昇は前回の消費増税引き上げ以来16年ぶり
国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工戸数が前年同月比15.3%増の8万3,704戸となったことを発表。前年同月を上回るのは10ケ月連続となり、平成8年4月の消費税率引上げを控えた平成7年3月〜12月の連続上昇以来、16年ぶりです。
来年4月には、再び消費税率が引上げられる予定。さらに住宅ローン金利の先行き上昇の懸念が購入心理を煽り住宅購入ニーズの高まりはピークとなりそうです。同省では、物価や金利の上昇傾向の見方の広がりが増加の要因としていますが、増税前の駆け込みも出ていると分析しています。
分譲マンションの着工、前年から46%増加
6月は、注文住宅などの「持家」やアパートなどの「貸家」、一戸建てやマンションなどの「分譲住宅」ともに2桁伸びで増加しています。特に伸び幅が多いのは分譲マンションで10,274戸と前年同月比46.0%増。民間資金による持家も27,413戸と同16.4%増と増え、来春の消費増税に間に合わせるよう着工を急ぎます。
三大都市圏の地域別戸数では、中部圏が同32.6%増と大幅に伸び、近畿圏の同12.6%増、首都圏の10.7%増と続きます。東日本大震災の被災地では、宮城が同81.1%増と大幅増加を示し、福島も同46.8%増、岩手が16.4%増と住宅復興が進みます。
今年上半期の新築住宅着工45万戸、前年超えは3年連続
国土交通省では同日、今年上半期(1月〜6月)のマンションを含む新築住宅の着工戸数を発表。前年同期から8.6%増加し、45万1,063戸と上半期ではリーマンショック前の平成20年上半期の54万3,621戸以来、高い水準に改善しました。「持家」や「貸家」、「分譲住宅」ともに前年を上回り、前年の上半期を上回るのは3年連続となります。
アベノミクスによる景気回復期待により金利上昇の先行感や駆け込み需要もあり、住宅着工戸数は回復基調。この先の駆け込みに期待が持てるものの、消費税増税後の落ち込みに懸念も残ります。
国交省、増税後の優遇措置の周知に全国で無料説明会実施
国土交通省は7月25日、消費税増税後の住宅ローン減税拡充など税制上の優遇措置や、現金給付措置などのしくみを周知するため8月から全国で無料説明会を実施することを発表。増税後に住宅を取得する際の負担軽減策として、事業者向けと消費者向けにそれぞれ実施するとしています。
8月の住宅ローン金利は上昇傾向に一服感がみられ、菱東京UFJ銀行とみずほ銀行はそれぞれ据置き。三井住友銀行や三井住友信託銀行では0.15%〜0.1%引き下げられました。金利や主要都市の地価回復、さらに増税前か増税後に購入か、しばらく住宅市場は賑わいを見せそうです。
●関連記事:「日銀・貸出動向、不動産関連向け貸出し堅調!住宅着工数増加、住宅ローンは固定型へシフト」[2013.6.13配信]
[2013.8.5]
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