東京五輪決定で東京湾岸の選手村１万部屋、建設規模は多摩ニュータウン超え！国立競技場は８万人収容に改築、経済効果は1.5兆円
五輪決定の瞬間をその場で体験！旅行大手、応援ツアー販売
旅行大手のＪＴＢは７月１１日、平成３２年オリンピック開催都市決定東京応援ツアーを企画、販売を開始しました。９月７日に決定するアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催都市決定の瞬間を体験できるとしています。同様のツアーは近畿日本ツーリストやトップツアーでも販売されます。
７月３日〜４日にはスイス・ローザンヌで東京など３都市による非公開のプレゼンテーションを実施。ＩＯＣ（International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）は、本音を明かさず３都市横一線との見方も現地ではありましたがイスタンブールは治安で、マドリードは財政で弱みもあり、東京の可能性は小さくありません。
ライバルの弱みが東京の強み：安全な都市、開催準備基金も45億ドル確保
東京は7万5,000人の旅行者調査で最も安全な都市と評価。財政面でも４５億ドルの開催準備基金を確保し、政府も財政面での支援を約束しています。東京五輪が決定すれば、大手ゼネコンなどを中心に膨大な建設ニーズが生まれ、関連産業や雇用にも大きな影響を与えます。
メイン会場となる国立競技場は、開閉式屋根付きの８万人収容のスタジアムに改築。世界のアスリートを迎える選手村は、東京湾岸の都所有地に建設。その広さは約４４ヘクタールと広大、1,000億円近くの資金を投入。敷地面積では、昭和４６年の多摩ニュータウン建設以来４２年ぶり、最大規模の居住施設となります。
ロンドン五輪から１年、ＩＯＣ予測上回る経済効果
ＩＯＣの推計によると五輪開催の経済効果は、サービス産業が6,510億円と最も多く、建設業が4,750億円、不動産業が1,520億円と続きます。英貿易投資総省の推計では、昨年行われたロンドン五輪の開催から１年間の経済効果は、約1兆5,000億円とＩＯＣの予測を上回りました。
建設予定の選手村は、レインボーブリッジを望む高級マンション1万860室が建築される予定で、トレーニング・ジムやレストランなども併設。五輪終了後の住居施設は、分譲や賃貸住宅として供給されます。
東京湾岸の選手村、競技会場まで８割超えが8km以内
東京五輪の開催決定により、建設業や不動産業をはじめ、開催に向けサービス産業などにも活況が生まれます。選手村が東京湾岸に建設されることで競技会場のうち８割超えが半径８km以内と快適な移動も約束され開催決定に向け現実味が増します。
東京商工会議所では、東京五輪開催が決定した場合に備え、首都圏の交通や観光、ホテル関係者などを対象に開催のメリットなどを説明。招致委員会も開催に向けた機運の盛り上げに協力を呼びかける準備の早さ。横一線で争っているとの見解も、招致機運の盛り上げは、すでに開催決定ムードとなっているようです。
●関連記事：「広告費 ５年ぶり増加！オリンピック効果で震災前水準に回復／「ネット広告」１兆円市場に成長か」[2013.3.1配信]
●関連記事：「国交省、首都高都心環状線の地下化を提言！「日本橋に青空を」現実には東京オリンピック誘致」[2012.9.25配信]
[2013.7.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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