国内経済の起爆剤！カジノ合法化で投資1.5兆円、経済効果年間8,000億円
カジノ合法化にらみ千葉市議会IR議員連盟が要望書千葉市議会ＩＲ（Integrated Resort：カジノを含む統合型リゾート）議員連盟は３月１５日、幕張新都心へ同施設の誘致を目指し市長宛てに要望書を提出しました。カジノ合法化法案の成立をにらみＩＲ誘致の動きが大阪や東京、北海道などで活発になるなか、千葉市は県とともに誘致を目指します。熊谷千葉市長は、首都圏のなかでも幕張が有力候補なのは間違いないと確信。千葉市として地元の盛り上がりに応えると積極的な姿勢を示しました。
カジノ合法化平成２７年に想定、躍起の建設、遊戯メーカー、自治体
カジノ合法化法案は、早ければ平成２７年に想定されるカジノの合法化によって、ＩＲ施設の整備に商機を探ろうと建設や遊戯メーカーが情報収集に着手。おおよその投資効果は平成１７年の愛知万博を上回る１兆～１兆5,000億円規模となります。
ギャンブル依存、犯罪誘発、青少年への影響のデメリット克服で法案成立
カジノ合法化により、ＩＲ施設の整備で投資の誘因や地域・観光の振興、新たな雇用創出など大きなメリットがある一方、ギャンブル依存症や犯罪の誘因、青少年に対する悪影響などデメリットも考えられます。すでに党派を超え集結した政策審査会では論議が繰り返されていますが、縮小する国内市場の起爆剤となるカジノ構想。メリット、デメリットへの対応を整えれば現実化にさらに前進します。
アジアではシンガポールやマカオ、韓国などに政府公認のカジノがあり国家プロジェクトとして観光立国を目指しています。ＩＲ施設の創設、運営によって年間5,000～8,000億円の観光消費の誘発効果は国内市場に活況をもたらせます。
世界ギャンブル産業は増加中！市場規模は３５兆円
英ギャンブル調査会社のGBGC（Global Betting and Gaming Consultants ）によると、昨年のギャンブル産業世界売上高は、前年比5.6%増の4,200億ドル（約34兆8,000億円）。２年後には5,000億円（約41兆円）に達すると予測しました。構成比では、宝くじが28.4%を占め、カジノが27.7%で僅差となっておりGBGCでは、欧米などで新規カジノの許可を増やしていることから今年はカジノが宝くじを抜くと予想しています。
アジアのカジノ市場では、中国富裕層の観光客などを狙い、韓国では規模拡大が予想されています。観光の起爆剤となるカジノ新設に遅れをとっている日本は、法案の成立、ＩＲ施設の早期創設を早めたいものです。
カジノアンケート調査「行ってみたい」が半数超
千葉県では幕張の他、成田空港でもＩＲ施設の導入が検討され、千葉県空港地域振興がが行ったアンケート調査では、「ぜひ行ってみたい」「行ってみたい」が全体の52%と「行きたくない」の37%を上回りました。カジノを中心とした観光の資源を活性化する構想は、千葉以外でも東京のお台場や東京ドーム、大阪ベイエリアと北海道から沖縄まで複数の自治体など、誘致が活発となっています。
沖縄にカジノ特区検討から１０年、カジノは日本経済の切り札
平成１４年、内閣府が沖縄に「カジノ特区」創設の検討から１０年が経ち、一昨年には橋下前大阪府知事が「カジノは日本経済の切り札」と呼びかけるなど、ＩＲ施設の創設、経済の波及効果に期待がかかります。先細りの国内市場の活性化にカジノ創設で自治体や関連企業に盛り上がり気運が見られます。けっして合法とはいえなパチンコ産業を放置するより、きちんとした法整備をして観光を始め関連産業やセキュリティ、建設の活性化と関連産業での雇用確保を目指すことが先決でしょう。
関連記事：カジノ合法化法案提出（カジノ議連）／観光立国、経済活性化の切り札・カジノ！?[2011.1.13配信]
[2012.3.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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