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世界の貿易額15兆495億ドル:アジアが牽引役で前年比22%増/輸出産業の存亡!:円高、株安、米国債格付引き下げのトリプルパンチ

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世界の貿易額、前年比22%の急伸:平成22年年/牽引役の中国は2年連続貿易世界一
110815_1.jpg日本貿易振興機構(ジェトロ)は8月11日、平成22年の「世界貿易投資報告」を公表しました。昨年1年間の世界の貿易額は15兆495億ドル(1150兆7000億円)、前年比22.2%増と過去30年間で2番目の伸び率を示しています。
国別の輸出額では、中国が1兆5784億ドルで、2年連続の世界首位に。平成20年のリーマン・ショック後の世界的な不況から、中国を中心としてアジア経済が急速に回復したことが世界貿易を牽引したと見られています。また、エネルギー高騰によりロシアやブラジルなど資源産出国の輸出が大きな伸びを記録しました。ただし、ジェトロは「今年後半から来年前半にかけては、世界的な貿易の減速感が強まる」と予想。貿易急伸の反動に加え、米国景気の不安定さや欧米の財政問題などから、世界経済の落ち込みも懸念されています。

米国債格付引き下げ:輸出産業に混乱招く
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債の格付け引き下げに伴い、日本国内においても、超円高・株価全面安が引き起こされています。海外への輸出の多い企業においては、1円円高になるだけで利益が大幅に目減りするとあり、業績への影響は深刻です。大手企業の損が多額になることはもとより、輸出に軸を置く中小企業では「円高倒産」に追い込まれるケースも少なくはありません。

ハイペースで増加の円高倒産/輸出不振でさらに増加の見通し
帝国データバンクの調査によると、平成23年の円高関連倒産の件数は、8月7日時点で28社に達しました。これまでの推移を見ると、最悪を記録しているのは昨年、平成22年の58件。昨年は1ドル90円台半ばから80円台前半まで円高が進みました。現時点ではこれほどには至らないと見られていますが、前年同月までの件数を2件(8%)上回っており、予断を許しません。
モラトリアム法案の施行もあり、国内の全体の倒産件数は小康を得てはいますが、帝国データバンクでは
「震災や原発事故をきっかけに企業の海外シフトが一層進めば、下請け企業の受注もさらに落ち込む。7月中の円高局面は、数カ月後には倒産動向に影響を及ぼすことが予想され、過去の円高局面と震災で疲弊している中小企業を中心に、関連倒産が再び増加基調に転じる恐れは十分にある」
との見解を示しています。円高や株安が長引くことによる消費マインドの低下も懸念されています。一方で、政府が市場介入を明言する手法はさらなる工夫が必要のようです。

[2011.8.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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