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地価LOOKレポート,150地区全ての地区で下落ゼロ!上昇は8割超えに不動産投資市場は過熱気味

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上昇地区は124、横ばいは26地区
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国土交通省は11月28日、今年第3四半期(7月1日〜10月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)を発表。日本の高度利用地150地区における地価動向は,上昇が124地区、横ばいが26地区、下落が0地区と上昇地区が全体の約8割を超えたことを発表しました。
一方,下落した地区がゼロだったのは平成19年10月の調査開始以来初めてとなりました。景気回復の足取りは鈍いものの、地価上昇への期待や低金利を追い風に企業や投資家による不動産取引は活発な状況です。

東京圏:9割が地価上昇
調査は,全国の主な商業地と住宅地の計150地区を対象に3ケ月おきに実施しており、地価を「上昇」「横ばい」「下落」で判断し、変動率を3%刻みで示します。
地域別では、東京圏が65地区中、約9割の58地区が「上昇」。商業地106地区は「上昇」が89地区となりともに前回調査から増加。大阪圏39地区も39地区中、33地区が「上昇」、名古屋圏も昨年の7月の調査以来、6回連続で全14地区が「上昇」しています。

不動産取引額、アベノミクス効果で4兆円超え
総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの調査によると、日本国内の不動産取引額は安倍政権発足直後から増加傾向にあり、今年は11月までに約4兆3,000億円。来年は、5兆5,000億円〜6兆円拡大すると予測しており,平成19年のミニバブル当時の7兆円に迫ります。
アベノミクス「第一の矢」である日銀の異次元金融緩和による資金供給と、第2の矢の大胆な財政出動で建設ニーズが底上げされ不動産投資市場は追い風となっています。

増税,建築コスト高騰で住宅販売は不調
一方,住宅販売は4月の消費税増税後の反動減や、建設コストの高騰など回復が遅れ販売不振への懸念も残ります。建築単価は、地価上昇や公共事業の増加で約3割上昇。首都圏マンション発売戸数も9ケ月連続前年割れの状況です。住宅取得への支援策を拡充するなど後押しが急がれます。
住宅販売に懸念は残るものの、地方でも地価の下落はゼロとなり不動産投資市場に活況感がみられます。


[2014.12.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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