節電から１カ月、15％削減成功で制限緩和なるか／節電アイデア合戦：岐阜県庁は「シエスタ休暇」
制限令発動から１ヶ月 前年比10～15％の節電成功／東電・東北電管内
政府が東京電力と東北電力の管内に電力利用の制限令を発動してから１ヶ月が経過。「でんき予報」という言葉もだいぶ耳に馴染んできました。
大口需要家（契約電力５００キロワット以上）は罰則（１００万円以下の罰金）付きで前年比15％の削減を義務付けられているものの、経済産業省の報告によると７月末日の時点で違反はなし。東京電力管内では、平日の最大使用電力は３，２６５万～４，１２０万キロワット台で推移し、電力需要は前年同期比10～15％減と大幅な節電に成功したと報告しています。
非常事態とはいえ、一致団結してこうした取り組みができるわが国の底力を感じますね。
天候不良で電力需要低調、政府は制限緩和も検討
自動車業界では大手メーカーが工場の土日稼動を実施するなど、大胆な対策を打ちだして節電に大きく貢献。中小企業や一般家庭の努力も少なくはありませんが、7月は台風や雨の影響で気温が上がらなかったことも幸いしたようです。現時点では供給電力に余裕があることから、政府は使用制限の緩和や適用除外の拡大などを検討しています。
とはいえ、今年は残暑の厳しさも予測されているため楽観はできません。夏の気温が低ければ農作物への影響も懸念されるもの。季節を楽しみながら、少なくとも暑さを感じるうちは各個人が意識し、節電に努める必要があります。
国を挙げて取り組んだ節電生活。まさに環境先進国としての見本となります。
サマータイム、夏休み拡大、岐阜県庁は「シエスタ」導入
節電に対する取り組みの一環として、始業時間を早めるサマータイムを導入する企業や、夏季休暇として大型連休の取得を促している企業もあります。また、岐阜県庁では電力需要のピークとなる時間帯である昼に時間単位で有給休暇を取得する「シエスタ休暇」を導入しました。
シエスタとは「昼寝」を意味するスペイン語。ゆっくり休憩を取ることで午後の仕事の効率も上がると、ベンチャー企業で採用されるなどしてきました。ただし今回は「お役所」が導入するという異例さで注目されています。職員１人あたりの時間休で得られる節電効果は特に期待できるものではないかもしれませんが、意識向上には一役買っている模様。電力使用量を制限されてはできる仕事もできないと剣呑な思いを抱える方も多いかと思いますが、ユニークな節電アイデアで一躍名を挙げるという発想も見習いたいものです。
[2011.8.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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