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スマートフォン普及拡大の裏で増加する若年層ブラックリスト登録145万人:分割払いの「認識・自覚の変革」

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スマホ普及急拡大1,456万人、34歳以下で約5割利用
デジタル・マーケット調査会社のコムスコア・ジャパンによると、日本でのスマートフォン利用者は昨年の10月時点で1,456万人に達したと昨年12月6日発表。このうち61.5%にあたる895.7万人が男性で、年齢層では25~34歳が25.6%の372.6万人と最も多く、4人に1人がスマートフォンユーザーであることがわかりました。
スマートフォンの普及はアプリの豊富さも後押しとなり若年化が進み、13~17歳でも6.8%にあたる約90.2万人、18~24歳で19.4%の282.6万人と34歳以下で51.8%と全体の半分を超えています。

高額スマホ端末+通話料を分割払い:3ケ月滞納1年半で124万人増加
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高まるスマートフォン人気の裏では、機種変更などによる分割払い契約で返済が滞るケースが目立ってきています。信用情報を提供するCIC(シー・アイ・シー)によると、スマートフォンなど高額端末の分割払いで3ケ月以上滞納した利用者は、平成22年6月の21万人から昨年末には145万人と大幅に増加しました。CICの事故情報に登録されたいわゆるブラックリストと呼ばれるものです。
スマートフォンなどは、高機能により端末価格が高騰。携帯電話会社では、端末の継続利用などを条件に月々の利用料を割り引きし、分割払いでの利用を勧めることで月々の負担を軽減しています。CICには、この分割払いなど個人の利用状況が登録され、登録総数は昨年末に4,342万件に上り、現在も毎月200万件近く増え続けています。

利用者が未成年なら親が契約者:支払い子に任せ滞納すれば親の名がブラックリストに登録
日本の総人口の約1/3が分割払いを利用して携帯電話やスマートフォンを利用し、その支払情報は全てCICが把握。3ケ月以上滞納すればブラックリストに登録されることになります。若者のスマートフォンの普及拡大で10~20代の分割払い利用者も増え、特に利用者が未成年であれば親が子に変わって契約者となり、支払いは子がアルバイトなどで月々返済という利用者も多いはずです。当然返済が滞れば、親の名が延滞の情報として残ることになります。
事業用の資金や自動車などの契約と異なり、携帯電話、スマートフォンの場合、月々の返済額は低く、利用料が端末代と相殺される割引契約もあるため、分割払いの認識が薄いこともブラックリスト増加の要因にあるようです。

少額だからと延滞すれば将来ローン、資金借入れできない可能性も
CICには、クレジットカード会社や信販会社、ローン・リース会社、小売店、消費者金融業者などが加盟しており、現在4億件を超す信用情報が照会されています。少額だからと安易に考え、少しの滞納ならと分割払いを延ばしたり、滞納し事故情報に登録されれば将来、自動車や住宅などのローンや事業用の資金の借入れなどに支障を来す可能性もあります。利用者、契約者のしっかりした認識、自覚が必要です。
CIC信用情報の登録期間は、延滞や債務整理の場合、取引終了日から5年間。自己破産や民事再生の場合、開始決定から7年間登録が残るとしています。CICでは、本人の個人信用情報を本人の請求に基づいて確認できるサービスも行っています。
CIC首都圏開示相談室:新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 電話:03-5326-8921

[2012.4.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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