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首都圏企業転入13%増:東京転入641件、転出639件(帝国データバンク)

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平成27年の1都3県への転入は最多tokyotower.jpg
地方企業の首都圏への転入が増えています。
帝国データバンクが、データを持つ約146万社について、財務、管理部門など「本社機能」の移転も含めて調査、平成27(2015)年に、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県へ他道府県から転入した企業は335件で、前年比13%増。集計可能な昭和56(1981)年以来、最多でした。

転出は14%減。転入を大幅に下回る
詳しく分析すると、転入元は多いほうから、大阪府(全体の22%)、茨城県(9%)、愛知県(8%)、福岡県(5%)の順でした。
地方の大都市からの転入が目立ちます。今年1~6月で見ても、1都3県への転入は152
件で、転出の113件を大きく上回りました。
これに対し、他道府県への転出は前年比14%減の231件で、転入を100件以上も下回っています。

東京は初めて転入が転出を上回る
東京に限れば、平成27(2015)年の転入が641件と過去最多になりました。転出も639件と多かったですが、初めて転入が転出を上回ったかっこうです。
以前は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉へ本社を移す例が見うけられましたが、その逆や、地方からの転入が増え、首都圏集中の一因にもなっています。

matikouba.jpg首都圏集中の打開策はあるか
東京に進出した企業側の側からすると、平成27(2015)年に和歌山市から移転した医療・環境関連のノーリツ鋼機(ノーリツ鋼機(株):東京都港区西本博嗣社長)は、「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積していて、業界に精通した労働力も確保しやすい」としています。

今年1月に本社機能を移した化粧品のローレル((株)ローレル:北海道砂川市今井浩恵代表)は、「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」と経営方針の転換を理由にしています。

帝国データバンクの分析
東日本大震災以後、東北地方に製造拠点を移す企業や工場が増えました。やはり本社は3大都市圏へと拠点を移す傾向だと、帝国データバンクの企業動向が「地方の人口減が進み、労働力や商機を求めて東京に拠点を移す傾向」と分析しています。

[2016.08.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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