首都圏企業転入13％増：東京転入641件、転出639件（帝国データバンク）
平成27年の１都３県への転入は最多
地方企業の首都圏への転入が増えています。
帝国データバンクが、データを持つ約146万社について、財務、管理部門など「本社機能」の移転も含めて調査、平成27（2015）年に、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県へ他道府県から転入した企業は335件で、前年比13％増。集計可能な昭和56（1981）年以来、最多でした。
転出は14％減。転入を大幅に下回る
詳しく分析すると、転入元は多いほうから、大阪府（全体の22％）、茨城県（９％）、愛知県（８％）、福岡県（５％）の順でした。
地方の大都市からの転入が目立ちます。今年１～６月で見ても、１都３県への転入は152件で、転出の113件を大きく上回りました。
地方の大都市からの転入が目立ちます。今年１～６月で見ても、１都３県への転入は152件で、転出の113件を大きく上回りました。
これに対し、他道府県への転出は前年比14％減の231件で、転入を100件以上も下回っています。
東京は初めて転入が転出を上回る
東京に限れば、平成27（2015）年の転入が641件と過去最多になりました。転出も639件と多かったですが、初めて転入が転出を上回ったかっこうです。
以前は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉へ本社を移す例が見うけられましたが、その逆や、地方からの転入が増え、首都圏集中の一因にもなっています。
首都圏集中の打開策はあるか東京に進出した企業側の側からすると、平成27（2015）年に和歌山市から移転した医療・環境関連のノーリツ鋼機（ノーリツ鋼機(株)：東京都港区西本博嗣社長）は、「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積していて、業界に精通した労働力も確保しやすい」としています。
今年１月に本社機能を移した化粧品のローレル（(株)ローレル：北海道砂川市今井浩恵代表）は、「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」と経営方針の転換を理由にしています。
帝国データバンクの分析
東日本大震災以後、東北地方に製造拠点を移す企業や工場が増えました。やはり本社は３大都市圏へと拠点を移す傾向だと、帝国データバンクの企業動向が「地方の人口減が進み、労働力や商機を求めて東京に拠点を移す傾向」と分析しています。
[2016.08.26]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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