事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

訪日外国人客1340万人! 北海道では国際線利用者が倍増!2020年に向けて地方空港の大規模機能強化計画始動。

このエントリーをはてなブックマークに追加  

地域の内需も生む交通インフラの整備
150718_1.jpg
ご存じの通り、日本を訪れる外国人観光客は年々、増加しています。その動きにあわせて、地方空港の設備強化が相次ぐようになりました。広域交通インフラの整備は、地域の内需を生み、大きな経済効果が期待できます。グローバリゼーションに対応した成長戦略と別に、政府が掲げる「地方創生」(ローカル・アベノミクス)にもかなっており、明るい動きと言えるでしょう。
 
新千歳空港の事業規模は1千億円超!
北海道の新千歳空港では、ターミナルビルの新設、拡張などの再整備が検討されています。格安航空会社(LCC)の専用施設の設置も検討するようです。事業規模は、民間投資を含め1千億円を超える見込み。実現すれば、開港以来、最大の大規模工事となります。ちなみに、新千歳空港では、この2年ほどで国際線の利用者が年間84万人から154万人に倍増しています。
那覇空港は、2020年3月までの利用開始を目指し、第二滑走路の設置を進行中。福岡空港も同じく2本目の滑走路増設計画を進め、発着能力を25%制度増やしていく方針です。関西国際空港や中部国際空港などではLCCのターミナルビルの着工、検討が行われることになりました。

インバウンド数増加のなかで問われる地方自治体の手腕
日本政府観光局の発表によれば、2014年に日本を訪れた外国人客は約1340万人で過去最高を記録しました。初めて1000万人を突破した前年よりもさらに29.4%増。その背景には円安だけでなく、アジア諸国の経済成長にともなう所得拡大、外国人旅行者の免税品目の増加などがあります。国別で見ると、上位3位は台湾、韓国、中国。「爆買い」という言葉も定着しました。
 2012~14年に外国人宿泊者が増加したのは、1位が東京、大阪、北海道、沖縄、京都と続きますが、増加率では、1位が香川県(254%)、次いで沖縄県(196%)、岐阜県(155%)、和歌山県(146%)。東京オリンピックが開催される2020年まで、この伸びは続くと期待されます。空港整備をどう成功に結びつけるか、「地方」の自治体の手腕が問われます。

[2015.7.18]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 訪日外国人客1340万人! 北海道では国際線利用者が倍増!2020年に向けて地方空港の大規模機能強化計画始動。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2199

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2015年7月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31