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マネーストック統計:13年ぶり高水準、前年同月比6.7%増の90.3兆円/マイナス金利でタンス預金増

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マネーストック、13年ぶりの高水準
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 国民の経済意識を映し出す指標として、「マネーストック」統計があります。世の中に出回っているお札や硬貨の変化に注目した数値です。日銀によると、今年2月の現金の平均残高は、前年同月比6.7%増の90.3兆円。伸び率は、2003年2月以来13年ぶりの高水準でした。マイナス金利導入で銀行預金の金利が一段と下がり、タンス預金が増えことも一因です。

 経済活動を行う以上、現金に対するニーズは常に存在し、基本的には、経済規模が拡大すれば現金の総量も増えます。ただし、最近の状況は複雑です。日銀の量的緩和策により、インフレ期待が徐々に高まっているはずなのに、デフレを象徴するようなタンス預金が増えているのです。

銀行預金のメリットが急減
 大きな原因が、日銀のマイナス金利であることは明らかです。銀行預金の金利が一段と低下したため、企業どころか、一般家庭にとっても、銀行などに資金を預けるメリットが急減しました。日銀がマイナス金利の幅をさらに広げるとの観測も、タンス預金の増加に拍車をかけました。国民からなかなか払拭されないデフレマインド、急激に進展する高齢化の影響もある。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度でも、一部の個人や企業は、番号の利用方法に関する不信感をぬぐえずにおり、手元に資金を保管する動きを強めています。

 国民が現金を手元に置くようになれば、盗難などのリスクは高まり、国内全体の経済活性化が見込めません。マイナス金利が政策として全くの誤りとは言えませんが、先行する西欧と日本では、お金に対する意識も価値観も異なるわけで、限界が早めに見えてくる可能性はありますね。

[2016.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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