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国交省「民間の知恵貸して」関西2空港の運営権を民間へ売却!政府PFIを12兆円に拡大

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頭金2千億円、40年の分割払いのローン可能
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国土交通省と新関西国際空港会社は1月17日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権を1兆2,000億円で売却する方針を示しました。買い手には最初に払い込む額を2,000億円に抑え、残りを40年程度に分割する予定です。
新関西国際空港会社の全株式を保有する国は,所有権を残したまま3月末までに民間企業や
投資家などに空港運営の条件について意見を募り、その後、最終的な条件を決める方針です。空港は重要な社会基盤にあることから外資だけの入札は認めない方針です。

PFI:民間の経営・技術能力、ノウハウを活用
安倍政権は、成長戦略の一つとして公共施設の整備や運営にPFI(Private Finance Initiative)の活用を盛り込んでいます。PFIは、公共施設などの建設や維持管理,運営などを民間の資金を活用し,経営能力や技術能力、ノウハウなどを活用。赤字経営でも誰も責任を取らない国の運営から「降参です、知恵を貸してください」と民間に委ねます。
両空港の民営化により、黒字経営に向けコストの削減や質の高いサービスの提供が期待されますが,全株式は国が手放さないとは調子いい話にも聞こえます。

箱根の有料道路、松山市の水道,すでにPFIで外資へ
両空港の運営権には、すでに外資が関心をよせ政府も外資参入に前向きなものの、地元経済界では短期的な営利を目的にする外資に懸念は根強くあります。公共インフラへの外資参入は,すでに平成16年から観光有料道路の箱根ターンパークが豪銀行へ。松山市の水道施設の保守を仏水道会社に平成24年から委託しています。
一方,米投資グループが持ち株比率引上げの方針を昨年発表した西武鉄道では,採算の取れない路線の廃止や西武ライオンズ球団の売却など地元住民などが反対署名を集めるなど摩擦も生まれています。

空港民営化初の仙台空港、3社が関心
関西の両空港の運営権売却に先だち、仙台空港では国内初の空港民営化案件として三菱商事など少なくとも3社が関心を示しています。宮城県も民間の活力を生かして空港を再生し,東北復興に観光客誘致を拡大させたい考えです。仙台空港の運営権は今年7月に入札手続きに入り、来年3月に優先交渉権者を選定。30年間の運営権が民間に委ねられます。
政府は、今後10年間でPFIを12兆円規模に拡大する方針。国ではできなかった健全経営,民間の底力が試されます。

[2014.1.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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