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全国企業短期経済観測調査(日銀短観12月):大手製造業四半期ぶり改善/販売価格判断DIマイナス

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業況判断指数は四半期ぶりに改善
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。最も注目される企業の景況感「業況判断指数」(DI)は、大企業製造業でプラス10でした。前回の9月調査(プラス6)から4ポイント増え、四半期ぶりの改善です。米大統領選後の世界的な株高や原油市況の回復が、追い風になったようです。
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3カ月先の大企業製造業プラス8
業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。3カ月先の業況判断DIは、大企業製造業がプラス8。米国経済の堅調さと資源需要の引き締まりによる国際商品相場の上昇、輸出の拡大などが景況感を支えています。

販売価格判断DIマイナス改善
大企業製造業の「販売価格判断DI」はマイナス7と、9月調査(マイナス10)から3ポイントの上昇でした。このDIは、販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。個人消費の伸び悩みや物価の低迷により、販売価格には依然、下落圧力が強いようです。

設備投資計画5.5%増
また、平成28(2016)年度の設備投資計画も、大企業全産業では、前年度比5.5%増。内訳をみると、製造業は11.2%増、非製造業は2.5%増の計画ですが、好調と呼ぶにはいまひとつです。

追い風がいつ逆風に?
当面、米国の動きの影響がありそうです。トランプ氏は、世界経済に逆風となる保護主義的な政策を掲げました。ドル高けん制発言も繰り返しています。今は追い風でも、これがいつ向かい風に変わるのか、楽観視できない状況が続きます。


[2017.1.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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