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都内アンテナショップ盛況/北海道売上げ12億円。来場100万人超が4店

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都内に39都道府県17市町村の店
自治体の特産品や観光情報をPRする「アンテナショップ」が、まさに百花繚乱の活況です。バーラウンジや料亭など飲食に特化したり、野球観戦に力を入れたり、多彩な店づくりが人気で、今年7月現在の都内のアンテナショップは39都道府県と17市町村の計61店に上ります。

北海道は約12億の売り上げ、来場100万人
自治体のアンテナショップを調査する一般財団法人地域活性化センター((財) 地域活性化センター:東京都中央区椎川忍理事長)によると、ショップの数は、調査を始めた平成20(2008)年の1.7倍になりました。
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平成26(2014)年度は29店で売り上げが1億円を超え、北海道 は平成27(2015)年度11億7300万円に達しています。年間の入館者数が100万人を超えた店舗も4店あります。その多くが、銀座や日本橋、新宿など賃料の高い一等地に店を構えているのに、十分採算が取れています。

アンテナショップ料亭で接待
東京・日本橋にある富山県のアンテナショップ「日本橋とやま館」は、今年6月にオープンしたばかり。
富山県特産の立山杉を基調に、地酒を提供するバーラウンジや接待でも使える料亭まで備えました。金の壁面に囲まれた観光交流サロンには、コンシェルジュまで常駐しています。

米どころ新潟は体感型イベント
東京・原宿の新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」では同月、「新潟お米ふしぎ発見!」と題した米づくりを学ぶ教室を開きました。
稲やもみがら、田んぼに生息するオタマジャクシやモロコまで展示し、「米文化」が体感できます。親子連れでにぎわいました。

買って応援/熊本館
東京・銀座のアンテナショップ「銀座熊本館」には、災害後、普段より3倍多い1日平均3000人が訪れ、被災地への義援金も5000万円以上集まりました。
くまモンが「おうえんサンくま(ありがとう)」と感謝を記したボードを掲げると、「おかえり」と声があがりました。各店が、その可能性をどんどん広げている姿に好感が持てます。

[2016.11.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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