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アマゾンが、1200億円規模とされるネットスーパー市場に参入! プライム会員向けに、スーパー並みの割安商品を、段ボール1箱分290円で配送するサービスをスタート。

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品揃えはコンビニ以上の"アマゾンスーパー"
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 1200億円とされる「ネットスーパー」市場で、熾烈な競争が起きています。書籍やDVDなどの宅配で知られる「アマゾンジャパン」が、割安の食品や日用品の宅配サービスを始めました。先行する、大手小売りの「イトーヨーカ堂」(セブン&アイ・ホールディングス傘下)、「イオン」、「西友」が強かった分野です。高齢者、共働き世代の増加など、社会状況に合わせた動きです。
 
アマゾンジャパンは、有料会員向けサービス「アマゾンプライム」(年会費3900円、利用者月約5000万人)を使い、生鮮品を除いた、飲料や加工食品、日用品など約5000品目をスーパー並みの廉価で販売します。「サントリー南アルプスの天然水(2リットル)」は89円とか。1個単位の商品をサイト上のスーパーで「買い物カゴ」に入れ、クリックするだけで購入できます。5000品目の品ぞろえは、一般のコンビニエンスストアを上回るもの。段ボール1箱分か、重さ12キログラムまで商品を詰めることができ、送料は1箱で290円です。
 
 「これからの暮らし」が求める利便性は何か
こうした新規参入は、アマゾンジャパンに限りません。「楽天」は、東京都内の一部地域で、スマートフォンのアプリを通じて商品の注文を24時間受け付け、最短20分で配達するサービス「楽びん!」を始めました。税込み980円以上の買い物が対象で、飲料のほか、おつまみ、パン、菓子、日用品など約450の商品から選べます。対象地域の拡大も検討中です。
 
地域の小売店が圧迫されるのは残念ですが、ネットスーパーで、食料品や消耗品をまとめ買いする時代になりました。超高齢社会、老老介護、高齢者の独居、「買い物難民」という言葉、共稼ぎ世帯の増加、ネット文化の普及......。こうした背景を考えれば、市場は今後、数倍に伸びるでしょう。各社は、サービスの向上に努めるだけでなく、暮らしの「利便性」を考え抜いてほしいものです。

[2015.9.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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