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住宅着工戸数12ケ月連続前年超え!「消費税増税」と「住宅取得支援」効果無ければリーマン後へ逆戻り

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リーマン後の大幅縮小から緩らかに回復
国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数が前年同月比8.8%増の8万4,343戸と12ケ月連続で前年同月を上回ったことを発表。持家や貸家、分譲住宅、分譲マンション全てで前年から着工は増加。リーマンショックによる大幅な縮小となった平成21年以降、緩やかな持ち直しが見られます。
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10月1日には、安倍首相が来年4月からの消費税増税を決断。住宅購入へ3%引上げられは大きな影響となるほか、住宅ローン金利の動向や建設労働者の需給・建設資材の価格上昇による先高感。さらには、雇用や所得の先行きなど住宅取得時期は慎重に見極める必要がありそうです。

首都圏、中部圏は増加、近畿圏は大阪の分譲マンション供給激減でマイナス
地域別では、中部圏が前年同月比13.1%増と2桁伸び、首都圏は同3.2%増となる一方、近畿圏では同1.2%減と着工が減少。近畿圏では8月に大型分譲マンションの供給がなく、前年から34.9%減少となったことが脚を引っ張りました。特に大阪府では約6割減と大幅に着工が減少しました。
住宅の引渡が来年4月以降でも現行の税率5%が適用される契約期限は9月30日で終了。都心の分譲マンションには、駆け込みが一気に高まる姿も見られました。住宅業界では今月以降、増税前に引渡可能な住宅販売を強化するなどの戦略に切り替えられます。

増税の反動減への懸念、ローン減税と現金給付で乗り切れるか
来年4月以降は消費税も引上げられることも決まり、反動減への懸念も残ります。安倍政権は、住宅ローン減税の拡充のほか、現金給付など負担軽減策を用意。住宅取得支援策がうまく行き渡れば反動減も最小限に抑えられると住宅産業は期待します。
住宅着工戸数が昨年9月から12ケ月連続前年を上回るのは平成8年以来の活況。翌平成9年4月には、消費税が3%から5%に引上げられ4月の住宅着工戸数は前年同月比9.6%減。その後も2桁減が続き勢いを失いました。平成9年の住宅着工戸数は138万7,014戸と前年の168万3,266戸から大幅に減少しました。

平成26、27連続増税、再び70万戸台に縮小も
8月の住宅着工戸数が8万戸を超え、今年の年率換算では97万5,000戸となります。消費税は来年4月に8%、平成27年には10%に2年連続引上げられます。その反動は、再び住宅着工戸数が20〜30万戸減少することも考えら、リーマンショック後の70万戸台へ落ち込むことも考えられ、それまでの景気浮揚対策が不可欠です。
住宅金融支援機構によると平成24年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1.8%増の20兆1,479億円。3年連続で増加し20兆円台は6年ぶり。この勢いがいつまで続くか今後注目されます。

[2013.10.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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