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有効求人倍率1.17倍に上昇、23年ぶりの高水準!正社員は0.72倍たらず

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医療・福祉、宿泊・サービス業で伸び
厚生労働省は5月29日、4月の有効求人倍率が前月から0.02ポイント上昇し1.17倍となったことを発表。平成4年3月の1.19倍以来23年ぶりの高水準となりました。景気回復を背景に雇用環境は改善。医療・福祉や訪日外国人の増加に伴い宿泊・飲食サービス業などの求人が伸びました。
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一方,建設業や製造業の求人は減少。厚生労働省では、「生産が弱含んでいるのは懸念材料」としています。

求職者数が減り求人が増加
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示し、4月は有効求職者数が減った半面,有効求人数は医療・福祉などで新たに求人が増加し求人倍率を押し上げました。
4月の有効求人は、前月比で0.8%増となったのに対し、有効求職者数は0.7%減少しました。正社員有効求人倍率は0.72倍となり前月から0.01ポイント上回りました。

高倍率の東京1.67倍、埼玉は0.78倍
都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京の1.67倍。最も低かったのは埼玉の0.78倍でした。
雇用の先行き指標となる新規求人倍率は、前月から0.05ポイント上昇し1.77倍。2ケ月連続で改善し,前年同月からも0.1%上昇しました。
業種別では医療・福祉が7.7%増、生活関連サービス業、娯楽業が6.5%と大幅に上昇した一方,建設業は5.3%減少しました。アベノミクスによる公共事業の前倒し発注が行われるなか建設業の減少が懸念されます。

労働者全体で非正規雇用が占める割合は37.1%
雇用形態別でみると正社員、非正規雇用ともに増加しています。総務省が5月29日に発表した労働力調査によると正社員が6万人増えた一方,非正規雇用も30万人増え1,939万人。労働者に占める非正規の比率は37.1%と依然高い水準です。特に男性は正社員が30万人減り、非正規雇用が29万人増加するなど、正社員を非正規雇用で置き換える動きが続いています。アベノミクスにより景気は回復し大企業は収益改善するものの、その恩恵が中小企業など雇用形態にも反映されるか注視されます。

[2015.6.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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