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仙台空港民営化から1年!国際線旅客数4割増、11億赤字は1億4000万に大幅改善!

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国際線旅客数、民営化前から4割増
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海外に比べ20年遅れと言われながら、ようやくスタートした空港の民営化。最初の案件となった仙台空港が今年7月、民営化1年を迎えました。国際線の旅客者数は民営化前と比べ4割増の22万人と、業績は順調です。神戸や高松、福岡などの空港でも民営化が検討されていますが、追随できるか。先行の海外の成功事例を参考に、最善の策を練りたいものです。

11億赤字、1億4000万にまで大幅改善
民営化1年を前に、東京急行電鉄(東京急行電鉄(株):東京都渋谷区 野本弘文社長)の実質子会社で空港運営会社「仙台国際空港」(仙台国際空港(株):宮城県名取市 岩井卓也社長)の岩井卓也社長が、記者会見に臨みました。「空港運営は国のバラバラな組織で手掛けるよりも、民間会社が一体的にやる方がうまくいくと感じた」。国際線が往復で週17便。格安航空会社(LCC)のタイガーエア台湾が7便増。民営化直前で11億円あった赤字が、前期は1億4000万円の赤字と大幅に改善。そうした自信の現れが言葉になりました。

着陸料変動、値下げや無料など様々な工夫
実際、さまざまな工夫を凝らしました。航空会社が空港側に払う着陸料を変動型に切り替える。搭乗率が低い場合は着陸料を値下げし、航空会社の運航リスクを軽減できるようにする。国際線を新規に就航させる航空会社には、初年度の着陸料を無料にするサービスを導入する。空港の民営化ですることで、収支を改善できることを実証した、お手本のような経営です。

神戸、熊本も名乗りを挙げる
オリックス(オリックス(株):東京都港区 井上亮社長)は、神戸空港の運営権売却に名乗りを上げ、平成30(2018)年4月の民営化を目指しています。民営化を目指す熊本空港も、事業者募集に乗り出す予定。海外の民営化空港では、空港の維持・管理に必要な費用を空港内の商業施設の利益でまかなうのが一般的で、搭乗ゲート前のフロアの大半をフードコートにして収益を高めたりします。各空港とも、こうした成功事例やノウハウを積極的に取り入れたいものです。


[2017.7.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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