国内消費を下支え，訪日外国人客数1,100万人超え！反日感情は民間に関係なし？中国人の消費額は１人２３万円
ＬＣＣ拡充、免税品拡大，円安進行が後押し
日本政府観光局は１１月１９日、日本を訪れる訪日外国人客数が今年１月〜１０月に前年同期比２７％増の約1,101万人になったことを発表。ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の拡充や大型クルーズ船の寄港に加え、１０月には免税対象品が拡大され、円安も追い風となり訪日外国人旅客数は過去最速のペースで伸びています。
１０月の訪日外国人客数は、前年同月比３７％増の127万人と昭和３９年に同局が調査開始以来、単月では過去最高となりました。安倍政権は、有効期間中であれば何度も訪日できる数次査証（マルチビザ）の発給要件緩和も検討し日本を訪れやすい環境を整えます。
中国、国慶節の大型連休で訪日８４％増
１０月１日から７日まで国慶節に伴う大型連休となった１０月の中国人旅客数は，前年同月比８４％増の２２万人。大型船の沈没事故で海外旅行が控え気味だった韓国人旅客数も同５８％増の２５万人と好調です。政治的には相変わらずの反日、嫌日感情が懸念されるものの、一般人には関係なく日本の観光やショッピングを楽しんでいます。
一方，１０月に１番多く訪日した外国人は台湾の２６万人。昨年２月から２１ケ月連続で各月の過去最高を更新しています。東北地方への紅葉鑑賞を目的としたツアーが好調で，販売とともに早期に完売しています。
中国訪日客の消費額、２３万円はダントツ！
訪日外国人の急増は，国内経済にも直接的に影響をもたらし、なかでも効果が大きかったのは中国人旅客者。国土交通省観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、今年７月〜９月に中国人旅客が国内で消費した金額は、一人当たり約23万6,000円と訪日外国人全体の平均を８万円弱上回りました。
訪日外国人全体でも旅行消費額は、今年１月〜９月で前年同期比４０％増の1兆4,677億円に上り，すでに昨年１年間の消費額を上回りました。訪日外国人は増えるだけでなく消費額も増え，国内経済の下支えとなりつつあります。
スマホやタブレットで訪日外国人が日本の魅力を発信
訪日外国人の増加は，消費額にあらわれる効果だけでなく、各観光地が観光施設や都市・交通インフラを整備することで地域の活性化にも繋がります。これまで国や自治体などが主導し日本の観光の魅力を発信してきましたが，今ではスマートフォンやタブレット端末の普及で、訪日外国人がその場で日本人も知らないようなスポットや食べ物などの良さを発信。全世界から反応が来るなど、ネットの活用でまだまだ訪日外国人数の拡大は未知数です。消費税増税後、国内消費は萎縮気味にあるものの、日本各地で訪日外国人が国内の消費を牽引しています。
[2014.12.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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