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中小企業へ融資残拡大なるか、金融庁11兆円の「公的資金」促し金融支援

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日銀:「中小への融資、徐々に広がりつつある」
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日銀は2月10日、1月の貸出・預金動向を発表。銀行・信金計の貸出平残は、475兆5,764億円と前年から2.3%増。増加は27ケ月連続となりました。日銀によると中堅・中小企業向け融資にも徐々に広がりが見られるとしています。
業態別で見ると、都銀が前年同月比1.8%増と12月の同2.0%増から縮小する一方,地銀・第2地銀が同3.2%増、信用金庫が同0.8%増とそれぞれ平成21年以来の高い伸び率となりました。資金ニーズは、引き続きM&A(企業の合併・買収)や住宅などでみられます。

中小企業資金ニーズ:設備投資より運転資金
業種別の中堅・中小企業向け融資では、不動産や建設、医療・福祉、自動車関連を中心とした製造業、小売業などへの融資が増加。ただ、資金ニーズは運転資金が中心との見方も強く、アベノミクスが目指す設備投資などには依然,回っていない状況が伺えます。
昨秋の国会では、設備投資促進やベンチャー支援を中心とした「産業競争協力法」や、規制改革により国際競争力を高める「国家戦略特別区域法」など法案を成立させたものの、中小企業には未だ届いていないのが実態です。

全信組連:中小金融支援に初の公的資金申請へ
信用組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)は1月24日,金融機能強化法に基づいて公的資金注入の申請を検討することを発表。全信組連が公的資金を申請するのは初。注入された公的資金は、自己資本率6%以上の資本に余裕のある信用組合への資本をさらに強化。中小企業向け融資の増強を図るため、全国約150の信用組合に活用を呼びかけます。
金融機能強化法は、平成20年のリーマンショック後に改正され,公的資金注入の要件が大幅に緩和されましたが、経営強化計画を達成できない場合は経営責任を厳しく問われるため消極的な姿勢もみられます。

4信用組合,独自で公的資金を申請
一方,全信組連とは別に釧路や東京厚生、滋賀県、在日韓国人系の中央商銀の4信用組合でも公的資金注入の申請方針を発表。4信用組合ともに健全性の目安となる自己資本率は4%以上となっており、金融庁は地域経済や中小企業支援に申請を認める方向です。
1月には大分の豊和銀行が公的資金の申請を発表するなど、金融庁では成長戦略を金融面で支援。昨年9月には、監督指針で信金・信組含め公的資金の活用を促します。使える公的資金の枠は約11兆円と中小企業の資金繰り支援を下支えします。

[2014.2.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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