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キャッシュレス決済加速!政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」

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今後10年で比率を倍増
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低コストで導入できる決済サービスが増えてきたことを受け、キャッシュレス決済の導入が加速しています。屋台や神社仏閣、山小屋など、現金払いが当たり前だった場所も変わってきました。訪日外国人客ら利用者と店側の双方にメリットがあるため、政府もこうした動きを後押しし、今後10年間で、キャッシュレス決済比率を倍増させる方針。さらに広がることは確実です。

昼間に現金を出費してしまい...
福岡市屈指の繁華街・天神の屋台「那須乃大八」は、昨年、楽天(楽天㈱:東京都世田谷区 三木谷浩史社長)の決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。夕方から深夜にかけて営業し、外国人観光客も多い。しかし、昼間に現金を出費してしまい、会計の際、近所のATMまでお金を引き出しに行くお客が絶えませんでした。その手間を省くための導入といいます。

変わりやすい山の天気にも対応
八方尾根の標高1850メートル地点にある山小屋の八方池山荘(長野県白馬村)は、今年1月、八十二ディーシーカード((株)八十二ディーシーカード:長野県長野市 小松正社長)、三菱UFJニコス(三菱UFJニコス㈱:東京都千代田区 井上治夫社長)のシステムを使い、タブレット(多機能端末)で決済できるようにしました。登山の経験者なら分かると思いますが、山の天候は変わりやすく、急な悪天候で山小屋に宿泊せざる得ないことがあります。先の行程の見通しがつかないなか、カード払いが効くのはありがたいでしょう。

初期投資額など割安な楽天ペイ
大手カード会社に加盟する場合、専用回線・端末が必要で、その初期投資額も10万円程度とされます。これに対し、例えば、楽天ペイであれば、ランニングコストが数分の1で済み、決済の手数料も、大手の4~6%に対し、3%程度と割安。店側にも顧客側にもメリットがあるのであれば、普及するのは明らかで、日本の決済の風景は今後も急速に変わっていくでしょう。


[2017.8.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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