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アパレル:続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大

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売れない理由に「若者の生態」も
消費意欲のバロメーターでもあるアパレル業界の「冬の時代」が、今年も続きそうな気配です。大手でもリストラや大量閉店が相次ぎ、まさに、アパレル不況。なぜ、売れないのか。消費者の節約志向の高まりや天候不順など、これまで言われてきた理由に加え、おしゃれにまったく関心を持たない「絶食系」の若者の生態や、古着市場の人気があると言われます。

倒産件数は前年同期比6.8%増
その苦境ぶりを見てみましょう。婦人向け礼服最大手の東京ソワール((株)東京ソワール:東京都港区 村越眞二社長)は今年1月、従業員の1割にあたる約30人の希望退職者を募りました。レナウン((株)レナウン:東京都江東区 北畑稔社長)が発表した平成28(2016)年3~11月期連結決算も、最終損益は赤字でした。ワールド((株)ワールド:兵庫県神戸市 上山健二社長)や三陽商会((株)三陽商会:東京都新宿区 岩田功社長)など大手でもリストラが続きます。2016年1~8月期のアパレル関連企業の倒産件数は205件。前年同期比で6.8%増です。

着飾る意識の急速な変容で10兆ライン割る
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矢野経済研究所は、国内のアパレル市場規模を、平成27(2015)年に約9兆3600億円と推計し、ついに「10兆」ラインを割ったことを明らかにしました。内容的には、10年前には『CanCam』などの女性ファッション誌が先導してきた、いわゆる「モテ系」ファッションが急速に縮小しています。ブランド品やおしゃれな服で着飾るという意識自体が変容しています。国立青少年教育振興機構の調査では、「結婚したくない」20代の未婚者の割合は17.8%に上りました。

フリマアプリで中古を買うのが大人気
古着市場が拡大した影響も大きい。フリーマーケットアプリ最大手の「メルカリ」((株)メルカリ:東京都港区 山田進太郎社長)のダウンロード数は、国内だけで4000万を超え、中古の安価な服が大人気です。逆に、新しい服が売れません。業態そのものが時代からずれつつあるようです。


[2017.1.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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