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相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近い格差を生むような"ひずみ"をもたらしている。

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人口減が水道料金の値上げにつながる
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 日本の人口減社会が、いたるところに"ひずみ"となって見えています。今日は、全国各地で値上げが相次いでいる「水道料金」の話をしましょう。水道料金は、事業を運営している自治体によって異なり、通りを一本挟んで向こうの家は、安い、などは昔からよく耳にする話題でした。しかし、最近の値上げの連鎖は深刻です。老朽化した水道管などの改修費がかさみ、人口減で自治体の収入も減って、水道事業自体が収益を大幅に下げているのです。
 
総務省の統計などによると、2014年4月の水道料金の全国平均(家庭用月20立方メートル使用)は3196円で、過去最高でした。20年前に比べ、上げ幅は2割以上です(電気は約1割増)。水源に近い地域、人口が多く税収が見込める地域では、料金が安くなる。人口が減少し、しかも分散している僻地では、長く伸びる水道管の膨大な維持管理費を賄う財源がありません。
 
一気に30%も値上げとなる市町村も
香川県が昨年秋に行った試算では、今後も市町で単独経営を続けた場合、現在でも2倍近くい市町間の料金の格差が、43年に約4倍に広がります。新日本監査法人なども、人口減に伴い、20年度までに98%の事業体が値上を必要とし、約半数で現行より3割以上高くなると推計しました。
 
実際、北海道美唄(びばい)市は10月、水道料金を33年ぶりに、3割値上げします。炭鉱で栄えた同市では、人口がピーク時(1956年)の約9万2000人から、約2万4000人に減りました。タオルで有名な愛媛県今治市も、家庭用で平均9.2%、業務用で3.9%(平均では7.2%)の値上げを予定しています。こうした値上げの連鎖は、間違いなく、全国に広がるでしょう。
 
お役所仕事だった水道事業を民営化し、民間資金を使った産業育成やサービスの向上を目指すのも、1つのアイデアかもしれません。

[2015.9.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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