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関西電力:海外事業の成長戦略、10年間で5000億円投資/経常利益目標は300億円

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「海外でも稼げる」企業へkanndenn.jpg
電力大手「関西電力」(関西電力(株):大阪市北区八木誠会長)が今年6月、「海外事業の長期成長戦略」を公表しました。
この数年の試行錯誤を踏まえたもので、成長や需要が見込める東南アジアに積極的に投資することで、国内依存の収益構造を見直します。
国内では、電力小売り自由化で価格競争が激化しています。「海外でも稼げる」企業へと脱皮を目指す方針です。

フィリピンでは水力、インドネシアでは火力発電
関電はかつて、エネルギー大国・米国での発電事業に進出しましたが、電力取引市場の低迷で収益が落ち込み、撤退した経験があります。それ以降は、アジアを重視し、オーストラリアやシンガポールの火力発電など、7カ国で9つの発電事業に参画。
フィリピンや台湾の水力発電は建設から手掛け、昨年末は、住友商事(住友商事(株):東京都中央区 中村邦晴社長)やインドネシアの現地企業と組んで、最先端技術の石炭火力発電所の建設・運営に乗り出しています。
この火発は、原発2基相当の200万キロワットの発電能力を持ち、平32(2020)年完成予定です。

今後10年で5000億円、発電能力5倍
関電は、平成38(2026)年3月期までに総額5000億円(今後3年間で1400億円)を投じ、発電能力を5倍以上の1000万キロワット規模に引き上げます。同期の経常利益の目標は3000億円とし、このうち「海外」で300億円を見込みます。現地の電力を現地で売る。自動車メーカーの現地生産、現地販売同じですね。

ガス会社との協業も視野に
「今後、海外電力事業者などへの出資も検討し、成長市場の海外で事業拡大を急ぐ」「商社だけでなく、ガス会社などとの協業も視野に入れている」の発言もあり、同社のアジア進出は不退転の決意と受け取れます。

[2016.07.09]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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