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公示地価ウォッチ②:物流施設の立地需要の高まりで工業地も9年ぶり上昇。トップは入間市工業団地10.3%

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ポイントは物流施設の立地需要の高まり
平成29(2017)年の公示地価を分析すると、オフィスビルや商業施設だけでなく、工業地も9年ぶりに上昇に転じています。背景に、「物流施設」の立地需要の高まりがあることがポイントです。電子商取引(EC)の普及や、企業物流を包括的に受託するサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大で、大型物流施設への需要が増え、適地探しが過熱しているのです。
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高速全線開通で工業地が上昇
工業地の上昇率トップは、埼玉県入間市の工業団地で、10.3%の上昇となりました。埼玉県では、平成27(2015)年に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間が全線開通しました。平成29(2017)年2月には茨城県内区間も全線開通し、東京や成田空港へのアクセスが著しく改善されます。入間市の工業団地は、圏央道・入間インターチェンジ(IC)に近接し、物流用地の需要が強い。今年1月、大和ハウス工業が約1ヘクタールの土地で物流施設の建設に着工したほか、10万坪超の物流施設の供給が予定されてます。

物流施設に特化した不動産投資
入間市のほかでも、工業地の上昇率上位10番目までの地点は、物流用地としての需要拡大が地価上昇の主因になっています。物流施設に特化した不動産投資信託(REIT)や外資系ファンドが積極的に投資し、取得しています。東京外郭環状道路(外環道)の延伸を見込んだ千葉県船橋市の臨海部、圏央道の開通区間の延伸効果が期待される神奈川県寒川町などです。

沖縄でも貨物取扱高が急上昇
沖縄県も上昇していますが、ここも、那覇空港の貨物ターミナル拡大以来、貨物取扱高が急激していることが影響しています。近年では、那覇市の南に隣接する豊見城市の豊崎地区が物流の拠点として注目され、その余波が及んだ糸満市など周辺地域の工業地でも、地価が上昇しています。


[2017.4.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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