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コンビニ大手10社の売上高が過去最高!10兆円目前にスーパー、カフェチェーン取り巻く競争激化

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既存店売上高は前年比1.1%減、新店ラッシュで同4.0%増へ
日本フランチャイズチェーン協会は1月20日,昨年のコンビニ大手10社の売上高が前年比4.0%増の9兆3,859億円と過去最高だったことを発表。既存店の売上高では同1.1%減と6年ぶりに前年を下回ったものの、各社店舗を拡大し売上高を伸ばし,顧客の獲得競争も激化しています。
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コンビニは、昭和49年に東京都江東区にセブンイレブンが初めてフランチャイズ形式で出店し40年が経ちます。今や全国各地に約5万店が展開し,地域に密着したモノとサービスを提供しています。

ATMや宅配受け渡し,公共料金支払と広がるサービス
コンビニは、これまで社会構造に柔軟に変化し顧客のニーズを取込み変化を続けてきました。食料品や飲料品ほか、ATMサービスの入出金や宅配便の受け渡し,公共料金の支払など消費者の日常生活を広範囲に取り込みました。現在では,高齢化による一人暮らしや、共働き世帯向けに総菜や生鮮食品、チキンなどファストフードまで広げ24時間提供。防災.災害支援など地域の拠点となりつつあります。
東日本大震災では,首都圏に約500万人が帰宅難民となり,食料品などコンビニに助けられた方も多かったのではないでしょうか。都内のコンビニでは、お弁当やパンなどが数時間で売り切れ状態でした。

スーパー市場、コンビニに浸食され売上高は10年で2兆円強減少
総菜やカット野菜などコンビニがスーパー化するなか、都市部では総合スーパーとの小売競争も激化しています。経済産業省の商業統計によると総合スーパーの売上高は、平成13年には約8兆6,000億円でしたが23年には約6兆2,000億円にまで減少。ネットによる宅配サービスなど取り組むものの、コンビニの手軽さや利便性に顧客を取り戻すことができません。
縮小傾向の国内市場で、地域のニーズを取り組みスーパー、コンビニの「らしさ」を高めることが今後の課題となりそうです。

大手4社,今年度だけで4,500店を新たに出店
コンビニは、今年度も出店ラッシュが続き,ローソンは約1,000店舗の出店を計画。セブンイレブンも約1,600店舗出店する予定。ファミリーマートも1,500店以上、サークルKサンクスも3年で1,800店舗の出店を計画するなど大手4社だけでも今年度は少なくとも4,500店が出店されるなど勢いは止まりません。
昨年は、消費者ニーズを捉え新たに「いれたてコーヒー」を強化。セブンイレブンのセブンカフェは、昨年4億5,000杯を販売しました。既存カフェチェーン市場へも浸食し始め、異業種を巻き込む顧客獲得競争は混戦となっています。


[2014.1.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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