ホンダジェット、米国連邦航空局から承認!すでに受注100機超え、国内中小製造へ恩恵が波及
FAAから型式検査承認を取得、最終的な飛行試験へ
ホンダは12月23日、開発中の6人乗り小型ジェット機「ホンダジェット」に関し、米航空事業子会社がFAA(Federal Aviation Administration:米国連邦航空局)から型式検査承認を取得したことを発表。型式証明に向けた最終的な飛行試験ができるようになり、今後1年間はパイロットが搭乗することとなりました。
ホンダは、平成18年にホンダジェットの生産販売に乗り出すことを発表。当初、同年から受注を開始し平成22年に1号機の引渡を予定していましたが、FAAの認可が下りずに延期していました。ホンダは、認可されたことを受け平成27年の量産開始に向けた準備に入ります。
海外ライバル機より同額ながら速度、燃費、広い空間で優位
ホンダジェットの航続距離は2,185km、速度は778km。価格は450万ドル(約4億7,000万円)と海外のライバル機とほぼ同額ですが、速度と燃費効率は他社よりも約15%優れ、室内の広さも約20%広くなるなど、ビジネスジェットとして魅力的な機体です。
ここまで性能が突出するのは、エンジンを主翼上部につけた特徴的なデザイン。米国子会社ホンダエアクラフトカンパニーの藤野社長は、このデザインが評価され昨年9月、航空業界で権威ある米航空宇宙学会の「エアクラフト・デザイン・アワード」を日本人として初めて受賞しました。
コピー大国にはパクられない!製造法は特許技術
ホンダジェットの主翼上面エンジンや自然流翼、複合材製胴体などの製造法は特許技術。コピー大国にはそう簡単にはパクられないでしょう。ホンダジェットは、生産販売を発表してこれまで100機以上を受注。増産が期待されます。
昨年3月には、成田空港にビジネスジェット専用ターミナルが完成。開業に併せ連続駐機可能日数も2週間から30日間に拡大しました。専用ターミナルを利用することでプライバシーは確保され、専用の税関や出入国管理で出入国手続きはスピード化。都心へのアクセスも早まります。欧米企業ではビジネスジェットは常識。日本企業も急速なグローバル化にホンダジェットが導入される可能性も高まります。
石川県の中小製造三者連合、1社でダメなら3社共同で受注
12月26日には、石川県の精密機械加工・高林製作所など中小製造三社連合がホンダジェット500機分の降着装置部品ユニットを受注したことを発表。三社は非破壊処理やメッキ加工、表面処理の特殊行程を担い、一貫体制を整えたのは国内初となります。1社では受注が無理な事業も3社集まれば大企業からの受注が可能なことを証明してくれました。
高林製作所の高林社長は、石川県知事への受注報告で、「設備資金と人材育成がハードルとなる」と語り、特殊行程のほか、建築・建設において若者の職人、技術者が不足するなか、人材育成が課題となりそうです。
●関連記事:「ホンダジェット:航空事業参入26年で量産1号機!小型ビジネスジェット機市場獲得、量産80〜100機/年」[2012.2.2配信]
[2014,01.03]
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