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地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる

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強みは事業再建のノウハウに優れている点
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政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が着々と実績をあげています。手掛けた事業再生の案件が、平成29(2017)年度に100件を超える見通しです。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建を促すのが役割ですが、地方の金融機関に比べ、事業再建のノウハウに優れている点が結果につながっている様子。温泉旅館や漁協、牧場など地場産業にも支援を広げています。
 
直接融資のほか専門人材の派遣も
同機構の前身は、日本航空(日本航空(株):東京都品川区 植木義晴社長)などの経営再建を担った旧企業再生支援機構です。平成25(2013)年3月に組織改正し、地方の中小・中堅企業の事業再生を主体にするファンドになりました。支援先に直接融資するほか、経営の専門人材の派遣も行います。関係者との調整や経営ノウハウでは、確かに、地方の金融機関より蓄積があります。

製造業最多34%、次いで医療機関22%
四半期ごとにまとめる支援決定数では、企業再生支援機構が発足した平成21(2009)年から平成28(2016)年12月までの累計が89件。平成29(2017)年2月末に90件を超え、このままなら、平成30(2018)年3月末に110件近くになる見通しです。業種別では、製造業が全体の34%で最多。医療機関が22%、運輸業が4%でした。地域別では、関東と関西がそれぞれ2割超で、九州・沖縄と東北(ともに12%)、北陸(9%)でした。

トミダヤは旧社を特別清算
岐阜県内で食品スーパーを展開するトミダヤ((株)トミダヤ:岐阜県瑞穂市 石田慎治社長)は、取引先の地銀や信金の理解を得て、旧会社を特別清算し、新たなスポンサー企業に事業を引き継いで店舗運営の効率を高めました。

東華会は機構が債権を買い取り経営人材を派遣
神奈川県で病院や介護施設を運営する医療法人社団東華会は、同機構が債権を買い取ったうえで経営の人材を派遣。取引金融機関から運転資金を融資してもらい、長期入院から地域ケアを中心とした事業に転換しました。いずれも、企業再生を「地銀などと提携して」手掛けており、これが成功の秘訣といえそうです。


[2017.6.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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