国交省：コンパクト適正化計画支援構想まとめる。８自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想
団塊世代の後期高齢者化で待ったなし
急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」（コンパクト化計画）の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代以降、行政側から何度もかけ声があがりましたが、そのたび、地元の反対が出て頓挫しました。しかし、平成37（2025）年に団塊世代が後期高齢者になり、もう待ったなしなのです。
郊外型の開発軸を逆戻し
これまでの失敗を踏まえるなら、まず、補助金や税制優遇などの具体的な政策メニューをそろえることが必須でしょう。自治体の独自性、主張をうまくいかす形で、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。日本の住宅地は戦後、一貫して、郊外の開発を軸にしました。それを"逆戻し"するわけで、関係者全員の合意形成をサポートできる柔軟さが必要です。一方で、行政サービスが確実に維持され、行政がそれに責任を持つことの明示も求められます。
年度内に100計画が確定予定
札幌市や青森県むつ市、和歌山市など８自治体がすでに計画を公表し、年度内にも100計画程度が確定する見通しです。例えば、岩手県花巻市。この40年で居住エリアが２倍になりましたが、人口は16％減り、今後20年でさらに17％減少します。そこで、ＪＲ花巻駅から半径１キロメートル、バス停から半径500メートル以内などを基準に４つのエリアを定めて病院や保育園などを集め、住宅地は土砂災害などのリスクが低い２つの区域に限っていきます。
「農地のなかに家が１軒」という風景がなくなる
和歌山市は、計画策定とあわせて、郊外への立地規制に乗り出します。これまで50戸以上の住宅があれば郊外でも開発できましたが、平成29（2017）年４月以降は、小学校から300メートル以内などインフラが整う地域に限定します。農地の中にポツンと家がある、というような風景が変わっていきます。
●関連記事：「京王電鉄：民泊に参入！多摩ニュータウンの空き家利用、高齢化対策／沿線観光地、高尾山・サンリオピューロランド訪日観光客を見込む」[2016.2.19配信]
[2-17.4.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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