事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

安全保障関連法案成立! 戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。日本にとっての100年先を見越した正しい法案!

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 日本人にとっての100年先を見越した法案
150928_1.jpg
 安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の一部を加えた賛成多数で可決、成立しました。これにより「集団的自衛権」の行使が可能になり、戦後日本の安全保障政策が、歴史的な転換点を迎えました。これまでの憲法解釈を変えることを巡っては、大きな対立もあり、衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間にのぼりました。
 
 成立した安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな「国際平和支援法」の2本です。私は、日本人にとっての100年先を見越した、正しい法案だと思っています。日本を取り巻く国際情勢を考えれば、日本の安全、平和を確保するために、日米の抑止力強化は不可欠です。結論として私見を述べるなら、日本はやっと「普通の国」になったと考えます。
 
よりよい方向を見据え目指すのが政治であり、経営である
 確かに、与党・自民党の答弁や国会運営はいただけないものでしたが、野党・民主党が明確な対案を出さず、反対のための反対に回ったのは、歴史の「先」が見えていないためでしょう。完全な「正解」などありません。よりよい方向を見据え、目指していくのが政治であり、経営です。民主党には、それができなかった。議論が国民に分かりにくいままだった責任の一端は、野党にもあります。
 
 今回の議論では、ふだん政治に関心の薄い若い世代の人たちの活動、発言も目立ちました。法案への賛否や内容の是非はともかく、若者に、国を考え、政治に参加する意識が本当に芽生えたとすれば、評価していいかもしれません。1960年代、70年代の組織運動と一線を画し、若い世代の1人1人が、政治を「我が事」として受け止める。それも「普通の国」の姿なのです。

[2015.9.28]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 安全保障関連法案成立! 戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。日本にとっての100年先を見越した正しい法案!

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2278

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30