安全保障関連法案成立! 戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。日本にとっての100年先を見越した正しい法案!
日本人にとっての100年先を見越した法案
安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の一部を加えた賛成多数で可決、成立しました。これにより「集団的自衛権」の行使が可能になり、戦後日本の安全保障政策が、歴史的な転換点を迎えました。これまでの憲法解釈を変えることを巡っては、大きな対立もあり、衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間にのぼりました。
成立した安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな「国際平和支援法」の2本です。私は、日本人にとっての100年先を見越した、正しい法案だと思っています。日本を取り巻く国際情勢を考えれば、日本の安全、平和を確保するために、日米の抑止力強化は不可欠です。結論として私見を述べるなら、日本はやっと「普通の国」になったと考えます。
よりよい方向を見据え目指すのが政治であり、経営である
確かに、与党・自民党の答弁や国会運営はいただけないものでしたが、野党・民主党が明確な対案を出さず、反対のための反対に回ったのは、歴史の「先」が見えていないためでしょう。完全な「正解」などありません。よりよい方向を見据え、目指していくのが政治であり、経営です。民主党には、それができなかった。議論が国民に分かりにくいままだった責任の一端は、野党にもあります。
今回の議論では、ふだん政治に関心の薄い若い世代の人たちの活動、発言も目立ちました。法案への賛否や内容の是非はともかく、若者に、国を考え、政治に参加する意識が本当に芽生えたとすれば、評価していいかもしれません。1960年代、70年代の組織運動と一線を画し、若い世代の1人1人が、政治を「我が事」として受け止める。それも「普通の国」の姿なのです。
[2015.9.28]
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