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キャンドゥ:100円ショップが絶好調。連結営業利益68.5%増。節約志向と円高を逆手に。

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逆風を逆手に営業利益大幅増
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「100円ショップ」が絶好調です。大手のキャンドゥ((株)キャンドゥ:東京都新宿区 城戸一弥社長)が発表した、平成27(2015)年12月~平成28(2016)年8月期の連結営業利益は、前年同期比68.5%増でした。
通期でも、過去10年で最高となる見通しです。

背景にあるのは、多くの業界にとって"逆風"となる、消費者の根強い節約志向と円高です。為替と消費者心理で収益を押し上げました。

消費支出は6ヵ月連続前年割れ/総務省
同期の売上高は512億7300万円で、5.3%増。しかし、一般消費者の財布のひもが緩んだわけではありません。総務省の8月の家計調査(速報)では、1世帯あたりの消費支出(2人以上世帯)は27万6338円で、6か月連続で前年割れ。上陸した大型台風など天候不順が小売店の売り上げを直撃しました。
日銀の黒田総裁デフレ意識の解消には時間がかかる!
とコメントしているように、国内の消費環境は、依然、厳しい状況です。

独自の商品工夫
キャンドゥは、独自の工夫を凝らしました。消費者の節約志向を的確に読み、低価格で値ごろ感があり、機能性の高い素材を使った衣料、化粧品、インテリア用品などの新商品を次々に投入しました。
在庫管理も徹底させました。そこに、原油安と円高が味方しました。商品の大きな部分を占めるプラスチック製品の仕入れ価格が下がり、快進撃を下支えしました。

低価格商品には一定の需要
同じ100円ショップのセリア((株)セリア:岐阜県大垣市 河合映治社長)、アパレルのしまむら((株)しまむら:埼玉県さいたま市野中正人社長)、家具のニトリホールディングス((株)ニトリHD:東京都北区似鳥昭雄会長)も、業績は好調です。
低価格商品には、今後も一定の需要があります。そのうえで、工夫を凝らし差別化を図るかが生き残りを分けるカギになります。

[2016.11.03]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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