「100円ショップ」5,000店を超え、さらに450店の出店攻勢!消費増税の節約ムード追い風に!
100円ショップ:全国5,000店,売上高は5,000億円超え
100円ショップ大手4社の今年度の新規出店が前年度比6%増の450店になる見通しで、出店を加速させるとメディア報じました。4社の国内の合計店舗数は,平成24年度末には5,000店を超え売上高は5,000億円超え。出店攻勢の状況ではないものの、消費税増税後の消費者の節約志向を取り組むため積極的な出店を続けるとみられます。
今や当たり前となった100円ショップは、「100円であれば何でも売れた」時代は終わり、消費者の多様化するニーズを汲み取り商品を提供。たかが100円でも変化を細かく捉えなければ客足は離れてしまう時代です。
業界トップのダイソー「出店減らしたいがショッピングセンターから出店要請が」
業界トップのダイソーの店舗数は、国内に約2,750店。今年度中にはさらに140店を出店予定。同社は、海外にも進出しておりアジア各国や米国などで700店を展開しています。同社によると出店ペースは2〜3年前より落とすよう心がけるものの、大型ショッピングセンターなどからの出店要請が相次ぎ思う通りにいかないのが現状。好んで出店攻勢に転じているわけではないとしています。
次いで業界2位のセリアは、約1,150店舗で今年度は90店舗の出店を計画していますが、東日本大震災の影響でこれまで出店数が減少していたため,今年度にようやく正常のペースに戻るとしています。
キャンドゥ「100店増やすものの3年後を見越して」
業界3位のキャンドゥは、約850店舗を展開し,今年度は100店の出店を計画。同社は,テナントの入替や館内リニューアルなど退店数を見越し3年後に店舗数を1,000店に増やす計画から、単純に今年度100店の出店ではないようです。4位のワッツの店舗数は約900店舗ほどで平成25年8月期決算によると56店舗純増。出店攻勢とは言えないものの確実に店舗数を増やしています。
消費税増税で節約志向が高まり100円ショップのニーズが高まるとの声がある一方,低価格帯の商品への影響はないとの意見もあります。
POSシステム導入、プライベートブランド確立と
100円ショップ業界では、POSシステムを導入し売れ筋を瞬時に把握し店頭へ出荷したり、プライベートブランドを確立し高品質化をアピールするなど「安かろう悪かろう」イメージのあった100円ショップは大きく変わってきました。消費者のニーズを捉え商品を改善し再び消費者へ提供。店舗も「おしゃれな雑貨屋さん」に変わりつつあります。
100円ショップは、訪日外国人客にも大人気。特に中国人客などはお土産用にと「段ボール買い」も見られ、まだまだ伸びしろは大きいようです。
[2014.8.28]
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