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訪日外客数、免税品売上げ過去最高を記録!ビザ発給緩和、免税品対象拡大で訪日外客1,000万人を誘致

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4月の訪日外客数90万人台は初
JNTO(Japan National Tourism Organization:日本政府観光局)は5月22日、今年4月の訪日外客数が前年同月比18.1%増の92万3,000人だったことを発表。90万台は単月として初。これまで最高だった平成22年7月の87万9,000人を4万4,4000人上回り過去最高を記録しました。
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JNTOでは、4月の桜シーズンに各地域でビジット・ジャパン事業のプロモーションを実施。円高是正による割安感やLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の新規就航や空港座席供給量の増大などが追い風となりました。

タイから訪日客、13ケ月連続で毎月の過去最高を記録
地域別では、台湾やタイ、ベトナム、フランス、ロシアが単月として過去最高を記録。ベトナムやマレーシアは3ケ月連続、タイは13ケ月連続で毎月の過去最高を記録しました。今年1月〜4月期でも前年同期から18%増加しており、中国の減少分を埋めるだけでなく前年を上回る好結果となりました。
政府の平成25年版観光白書案によると、中国など東アジア依存の脱却を提唱。訪日外国人は、韓国や中国、台湾、香港で約65%占め偏りがあるため、インドネシアやマレーシアなどビザ(査証)発給緩和により誘致を拡大させる方針を示し、6月に閣議決定する予定です。

円安効果で3ケ月前から2割安、消費拡大へ
円安の追い風を受け外国人観光客は、全国の観光地に急増。3ケ月前に比べ約2割も価格が安くなったため、土産品など消費拡大に繋がっています。現在、外国人旅行者は、家電製品や革製品、衣類など20万円までの商品を免税店で購入すると消費税が免除されます。
政府の観光立国推進ワーキングチームは5月20日、免税品の対象を外国人に人気のある食品や化粧品など消耗品にも拡大するなど、集客、消費拡大に向けた政策の中間とりまとめを発表。免税手続きの簡素化も検討し、訪日外国人の消費の活性化を目指します。

全国44の百貨店の免税品売上、前年から5割増、38,6億円
日本百貨店協会が5月20日に発表した4月の売上高を見ると、全国44店の免税売上高は、前年同月比53.3%増の約38億6,000万円。平成21年1月に統計を取り始めて以来過去最高額となりました。協会によると、高級ブランドや婦人服・雑貨などを中心に売れ、化粧品など免税対象外の商品を全て含めれば訪日外国人の購入額は100億円規模と分析しています。
ビザ発給緩和や免税品の対象拡大などにより、政府が目指す今年1,000万人の訪日外客数誘致と、さらなる消費拡大が期待されます。

[2013.5.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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