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東大地震研予測M7の確率は70%から50%に減、東京都は中小工場耐震化支援に最大1,000万円補助

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政府30年以内に「70%の確率」が東大地震研は「4年以内」
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東京大学地震研究所は1月23日、首都圏にマグニチュード7クラスの直下型地震が「4年以内に70%の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「30年以内に70%の確率」としていただけに、切迫性の高い予測なだけに防災意識が一気に高まりました。
都内では、交通マヒによる帰宅困難者対策で都庁前や東京駅などで多くの参加者が集まり、本番さながらの緊張ムードで訓練を実施。首都圏在住の家庭では、東大地震研を「震源」とした予測に保存食・飲料水の備蓄に走る姿も見られました。

首都圏:半年でM3以上の地震350回発生!その後の減少傾向に確率を修正
70%の根拠は、昨年3月11日から9月10日に首都圏で約350回発生したM3クラスの地震を元に試算。東大地震研では、12月31日まで期間を延ばし再計算し、4年以内の確率は50%以下となると修正しました。昨年の震災以来、首都圏では震災前の5~6倍の地震が発生しており住居やオフィスビル、工場などの防災対策に関心が集まります。
東京都では、平成24年度より中小製造業向けの震災対策として工場の耐震化費用を1企業当たり最大1,000万円を助成。地震など有事の際の設備倒壊や周辺への被害拡大を防ぐとしています。

都内中小・零細製造業:工場など防災対策済み、わずか9%
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東京都は、平成21年7月に都内の中小製造業を対象に従業員規模別の防災状況を調査。耐震補強済みの企業は、従業員100人以上で約30%あったものの、1~3人規模ではわずか9%にとどまるなど中小・零細企業の防災対策が進んでない事が露呈しています。
首都圏の中小製造業では、老朽化した工場も多く住宅地に立地している場合、倒壊や火災により周辺への被害も予測されます。東京都では、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定済みの企業を対象に二次被害の防止に向け、今夏までに支援先企業を決定するとしています。

東京都:「災害対策あれば安定した受注につながる」
東大地震研では、昨年の震災でひずみが解放され安全と考える人もいるとしながらも、「地震の危険度は依然高く防災対策はしっかりやるべき」と建物や設備の耐震化などを促します。
昨年の東日本大震災では、工場の倒壊や設備破損などで経営難に陥る中小企業もみられました。東京都産業労働局では、「災害対策があれば安定した受注につながる」として中小企業などの防災対策に取り組み、成果を踏まえて防災対策事業の拡大を検討するとしています。

[2012.2.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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