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【平成24年】日本経済はどうなるVol3/自動車100万台増産、住宅税制優遇継続、マンション供給増、ITマルチデバイス化も政府は増税?

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自工会:エコカー補助金復活!国内100万台増産
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日本自動車工業会(自工会)の志賀会長は、昨年12月20日に復活したエコカー補助金や平成24年度以降も延長されるエコカー減税を「最大限活用して内需喚起に取り組みたい」と強調。国内市場ニーズへの刺激策について円高への対策にはなり得ないものの、確実に国内ニーズ拡大につなげ「何としても、日本でのものづくりを守りたい」と強調します。
自工会によると昨年の国内市場ニーズは、震災の影響で前年比14%減の425万台で、今年は100万台の増産を目指すとしています。長期化する円高を懸念するものの同会長は、自動車とITを融合させ安全に自動走行する先端技術などで海外メーカーと差別化を図り「技術」と「事業」で勝てるようにならなければならないと語りました。

住宅版エコポイント復活、フラット35S拡充、税制優遇継続
昨年12月に決定した今年度の税制改正大綱では、住宅購入の支援策も盛りこまれ、平成24年度も長期優良住宅の不動産取得税や、登録免許税の優遇措置も継続が決まっています。贈与税では、省エネ性や耐震性を備えた住宅に関して非課税枠を1,500万円に拡大。また昨年の第3次補正予算の成立で住宅版エコポイントの復活と、住宅ローン・フラット35Sの拡充もすでにスタートしています。
住宅投資の実質GDPに占める割合は3%と大きくはないものの、引越や家具・家電・自動車購入など関連した産業への波及効果も大きく、経済復興を牽引する重要な支援策にもなります。

首都圏マンション供給:前年比17%増、5万3,000戸
震災の影響で横ばいにとどまっているマンション市場は、首都圏での供給が前年比17.6%増の5万3,000戸となると予測。震災による供給開始の後ずれと着工の増加が後押しとなり、100戸以下の中小型マンションが主力となりそうです。注目されるのは、太陽光や太陽熱、蓄電池など「電力の見える化」で免震、耐震構造性などが購入者から注視されます。
マンション供給はこの先数年間、5〜6万戸の規模で推移すると見られており、これからの金利の動向や消費税増税の動き、政府の支援策など幅広い視野で動向を見つめる必要がありそうです。

情報端末が人をフォローするコミュニケーション時代
IT専門調査会社のIDC JAPANが昨年12月に今年、市場で鍵となる技術やベンダーの動きなど主要10項目を発表。スマートフォンやITサービスが市場を押し上げ、PCやスマートフォン、タブレットなどマルチ端末時代となって国内IT市場の成長を牽引します。通信がつながりにくいなど大容量データ通信の活用へ向けた投資が行われ、インフラ整備では企業間の競争も激化が予測できます。今年はリアルタイム、ネット経由で情報を共有化。サービスの提供、通知する機能などがより活用されます。利用者が端末で状態をチェックするだけでなく、端末が利用者をフォローするコミュニケーション時代です。
円高の逆風化のなか、この年末年始に海外を訪れる旅行者数は、前年同期比で4.7%増の59万6,000人と2年連続して増加とありました。震災による消費自粛の影は潜め、円高メリットを最大限活用した個人の消費の底力を見せつけられました。一方、外国人観光客も中国を牽引役に月を追うごとに戻りつつあります。ITネットワークやサービスは観光ICT化など国際化対応と併せてさらに加速させることで、新たな外貨獲得産業への成長に期待がかかります。

[2012.1.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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