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REIT取引額:1.9兆で過去最高!大都市圏で賃料上昇、ビル建設はプチ・バブル

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不動産取引額4兆1,080億円、前年度から72%増
株式市場が伸び悩むなか不動産取引が急回復しています。前年度(平成25年4月~26年3月)の不動産取引額は、前年度比72%増の4兆1,080億円。伸び率は過去10年で最高となりました。オフィス賃料は改善し賃料収益期待も高まりREIT(不動産投資信託)が物件取得を進め、企業も自社保有に切り替えていく動きもあります。

REIT取引額1兆9,614億円、前年度から38%増加し過去最高
REITは、オフィスビルなどの不動産を購入し、賃料収入や売却益から諸経費を除いた利益を投資家へ分配金として還元。前年度のREIT取引額は1兆9,614億円と前年度から38%増加し過去最高を更新しました。

東証REIT指数は安定して推移
東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象に時価総額加重型の指数を示す東証REIT指数は,今年度に入り上昇傾向。6月16日時点の東証REIT指数は1,567ポイントと昨年4月の高値には及ばないものの昨年から安定して推移しています。
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REIT全体の時価総額は8兆3,000億円と最高値となる一方、期待される平均分配金利回りは3.53%と1年ぶりに低水準となっています。10年物国債利回りが0.59%と長期金利との利回りの差は維持されていますがREIT投資抑制への懸念も残ります。

融資先乏しい金融機関は大型ビルの融資に積極的
日銀の異次元金融緩和の継続によるインフレ転換と賃料収入の拡大を期待にREIT市場は上昇が鮮明。融資先が乏しい金融機関などは大型ビルへの融資に積極的。大都市圏ではニーズを超えていると思われるほど大型ビルが次々に建設されプチ・バブル状態です。

東証:海外資金のREIT市場への流入も
東京証券取引所の投資家売買動向によると、今年5月は5ケ月ぶりに外国人投資家が買い越し47.5%。売りでも45.4%のシェアを占めています。海外資金のREIT市場への流入も東証REIT指数を押し上げました。

多様化するREIT:医療・介護に特化したREITも
国土交通省が6月10日に公表した平成26年版土地白書によると、REITの投資先の多様化が進んでいることを指摘。REIT創設時の平成13年度にはオフィスが91%占めていましたが昨年度は47%に低下。現在ではオフィスのほか、商業施設や住宅、物流施設に投資先が広がっています。

国交省:ヘルスケアREITの活用に関するガイドラインを策定
同省では、新たな投資先としてサービス付き高齢者向け住宅など医療・介護関連施設に特化して投資するヘルスケアREITの活用に関するガイドラインを策定。7月1日から運用するなどREIT市場の活況はしばらく続きそうです。

[2014.4.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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