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内閣府:実質経済成長率0.9%/名目経済成長率2.2%に下方修正、巷の厳しさ続く

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参院選終了!円高も一服感
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月10日参議院議員選挙が終わりました。安倍晋三首相は、首相として国政選挙で4連勝となり、大型経済対策への期待から、株価は上昇、円高も一服感がでて、安心した方も多いでしょう。
とはいえ、国内の経済現状が改善したわけではありません。混迷する世界情勢、頻発するテロなど、世界情勢を冷静に分析している政府の氏の半期経済見通しを知っておきましょう。

実質経済成長率:0.9%に下方修正
内閣府は、今年7月の経済財政諮問会議(座長・安倍首相)に、平成28(2016)年度の政府経済見通し試算を示しました。
実質経済成長率※「1.7%」を閣議決定しましたが、今回、その値を「0.9%」に引き下げる大幅な下方修正を行いました。

名目経済成長率:2.2%に引き下げ
具体的には、個人消費が、前年度比2.0%増から「0.9%」増に修正されました。設備投資は4.5%増から「2.0%増」に、輸出は4.8%増から「1.5%増」に、それぞれ下げています。
年頭には「3.1%」と見込んでいた名目経済成長率※も、「2.2%」に引き下げられました。

国内企業物価指数も前年同月比4.2%下落
ちなみに、日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)が同時期に発表した6月の国内企業物価指数※(速報値、2010年平均=100)ですが、「99.2」で、前年同月に比べ4.2%下落しました。6年半ぶりの下げ幅だった5月の確報値(4.3%下落)に続く大きな下げ。

これからも世界経済は不透明
平成29(2017)年4月の予定だった消費増税の再延期により、駆け込み需要を見込めなくなったこと、英国の欧州連合(EU)離脱などの世界経済の不透明感など、経済を巡る状況が依然、厳しい経済環境を示しています。

こんな時に安定政権でよかった!
今回の経済成長率の下方修正、日銀の国内企業物価指数から平成28年下半期は世界的に不透明な経済環境と読み解けます。
こんな時に、参議院議員選挙で経済を標榜する与党の安定政権になった事は、海外情勢の急激な変化に敏感に対応できる政権になったと言えるでしょう。
私たち経済人は平成21年からの「失われた3年」※を忘れてないのです。

[2016.07.19]

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※名目経済成長率/実質経済成長率:
名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、基準年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。
名目値では、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除いた実質値で見ることが多い

※国内企業物価指数:
企業間で売買する物品の価格水準を数値化した物価関連の経済指標をいいます(現在の基準年:2010年)。日本銀行が毎月公表

※失われた3年:
平成21年(2009)~平成24年(2012)まで政権を担当した民主党(現在の民進党)政権下の経済無策から国債発行は過去最高、失業率上昇など国内の混乱を極めた。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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