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消費者物価指数:上昇率は0.9%で、目標2%の達成困難/否めない足踏み感。

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目標の2%上昇は達成困難か
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日銀(日本銀行:東京都中央区黒田東彦総裁)が、独自に算出し、「消費者物価」の目標としてきた2%インフレの達成が難しそうです。
同調する、4月の総務省の「消費者物価指数」(CPI)※上昇率は、前年同月比で9カ月ぶりに1%を下回りました。
乱高下の激しい食品の値上げの動きが弱まり、物価上昇に陰りがあります。伊勢志摩サミットのG7(先進国首脳会議)の成果に、市場がどう反応するかも重要です。

物価の基調をみるため総務省と別に算出
日銀は、物価の基調をみるため、生鮮食品やエネルギーを除いた「指数」を、総務省とは別に算出しています。消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食料品を除いた指数、エネルギーや酒類以外の食料を除いた指数などを数値化しますが、日銀版消費者物価は、デフレ脱却を目指す政治的な立場もあって、消費者物価指数が1%前後で推移しているのを踏まえつつも、インフレ目標を2%に設定してきました。

消費者物価指数は2カ月連続のマイナス
しかし、先行する4月の消費者物価指数は、平成22(2010)年を100とした場合、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が102.9で、前年同月比で0.3%下落。
2カ月連続のマイナスでした。国内景気の持ち直しの動きが鈍いことの現われで、直接的には、原油安などでガソリンや電気代が前年と比べて値下がりしたことなどが主因です。

ガソリン・軽油安、電気料値下がり
昨年の異常な燃料高騰によってガソリンや軽油、電気料も短期間で高騰したことを思い出されます。原油安でガソリン・軽油や電気料金が値下がりしたことはありがたいのですが、これを受け日銀の今回の消費者物価上昇率は、0.9%。昨年12月は1.8%でした。
原油安、電気料金が値下がりしたとしても足踏み感は否めません。

日本の経済政策、G7の印象は
G7でも議論された追加金融緩和や財政出動が、世界的な景気の安定を導くと議論されました。
これから各国が実行に移します。日本の経済政策は国内のインフレ目標(2%)の実現に向けた施策になります。その後G7が消費税の増税時期延期への布石にされた感もあり、このまま安定した対前年比での好調な物価指数が続いて欲しいものです。

[2016.06.06]

消費者物価指数、略称CPIConsumer Price Index):
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家計に係る物価の変動を測定するもので、毎月作成しています。
品目は総務省統計局実施の家計・小売物価統計調査にの小売価格を用る。 経済施策や年金の改定などに利用

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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