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貸出金利低下/日銀2月0.793%で過去最低。地銀も低下、融資競争激化へ。

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3月の新規貸出金利0.69%で過去最低nitigin3.jpg
予想されたことですが、日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)の「マイナス金利政策」で銀行への貸出金利が低下し、3月の新規貸出金利は0.69%と、過去最低を更新しました。
これを受け、都市銀行に比べて、中小企業や住宅ローンへの融資比率が高い地方銀行の間で、融資競争が激化しています。

地銀では20年ぶりの激変に
日銀の新規貸出金利は、低下の一途です。マイナス金利政策を始めた2月、0.793%と9カ月ぶりに過去最低を更新し、3月、さらに0.1%強下げました。
これを受け、ことに地銀で、金利の低下が目立ちます。2月の1.162%が、3月0.906%。1カ月の低下幅は平成7(1995)年5月以来で、20年ぶり激変でした。

これまで得意としてきた中小企業、住宅ローン分野は、「金利低下圧力」がかかりやすいのです。ライバル社が金利を下げれば、追随せざるを得ません。

中小企業向け融資の競争が激しく...
日経新聞を見ると、「中小企業向け融資について、競争が厳しくなっているのを実感している」(東日本銀行・石井道遠頭取)、「3月の国内貸出金利は計画を0.04%下回った。2017年3月期ではこれ以上の影響が出る」(静岡銀行・中西勝則頭取)など、切迫したコメントが並んでいました。
もともと利ザヤが薄かったところでの引き下げは、確かに打撃でしょう。

融資増につながるかは未知数
ただ、この状況が、銀行の融資増にどこまでつながるかは、未知数です。4月の銀行融資の伸び率は、前年同月比2.2%増で、昨年秋以降、伸び率は鈍化しています。
景気浮上の行方が見通せないなか、企業も設備投資や新規事業に踏み切れません。金利低下の恩恵が、製造業や地方経済には届いていない印象もあります。

日本経済団体連合会(経団連)第4代会長だった土光敏夫さんの言葉を思い出します。
「銀行が借りてくれと言うときには景気は頂上だから慎重に対応することだ。反対に貸し渋る時に何とか借り出してこそこれからの伸びが期待できる」・・・と

[2016.06.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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