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景気動向指数0.7%上昇!内閣府「改善を示している」17ケ月連続

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先行き指数もプラス
内閣府が4月6日発表した、2月のCI指数(Composite Index:景気動向指数)は、前月から0.7ポイント上昇し115.6になりました。
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CI指数は、景気の現状を表すもので経済指標の動きを統合して算出しており、数ケ月先の景気を見通す先行指標も0.2ポイント上がり105.8となりました。指数は平成24年を100.0としています。
内閣府では、CI指数の動きから景気の基調判断を「改善を示している」と17ケ月連続で据え置きました。

CI指数とDI指数との違いは?
景気動向指数には、CI指数とDI指数(Diffusion Index:各種判断を指数化)があり、CI指数は指標の動きを合わせ景気変動のテンポを算出。DI指数は、改善している指標の割合を算出し各産業部門への波及度を測定しています。
CI指数、DI指数は、各々景気に対して先行して動く「先行指数」やほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の3つの指数があり、景気の現状把握には「一致指数」が利用されます。

北米向け自動車、アジア向けIC輸出が牽引
景気改善の要因となったのは北米向けの乗用車の生産が増加し、関連する自動車部品の生産も増加したことが大きく影響しました。また、アジア向けを中心にスマートフォン用のIC(Integrated Circuit:集積回路) の生産も増加し貢献しました。
国内では新規求人数や新設住宅着工床面積の拡大、日経商品指数などが寄与した一方、原油価格の上昇に伴い取引が減少するなど卸売段階での商業販売は悪化しました。
景気の回復局面は6年目に入り、戦後最長の可能性も出てきた中、雇用環境と賃上げが消費を後押しし、収益を上昇させる企業は投資を積み上げています。

米中貿易戦争に巻き込まれたら・・
新年度を迎え、米中では貿易戦争が拡大中で、日本は輸出産業が主力であるため、懸念もされます。企業の業績や株価は現在のところ堅調に推移していますが、二国間の貿易戦争が他国にも発展するようなことになると、日本も影響は避けられません。
米国が関税を引き上げれば中国も報復し関税を引き上げ、引き上げられる「モノ」は拡大。原則関税を撤廃するTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)の考えとは真逆なことです。
貿易戦争に加え、為替は4月9日現在1ドル106〜107円台と、大企業・輸出業の平成30年度の想定為替レートは109.66銭と経常利益に大きく影響が出る懸念が残ります。


[2018.4.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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