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消費者物価指数が0.6%上昇で31ケ月連続上昇!インフレ対策に安倍政権推進の投信か?

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携帯通信料は下落したものの菓子類、外食が上昇
総務省が8月23日に発表した7月のCPI(Consumer Price Index:消費者物価指数:平成27年=100)が、生鮮食品を除くコアCPI総合で101.5と前年同月から0.6%上昇し、上昇は31ケ月連続となりました。
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ただ、大手通信企業の料金プランの値下げなどもあり、携帯電話通信料は5.7%下落したものの、季節柄、アイスクリームなどの菓子類が2.8%、焼き肉など外食が0.9%上昇してます。
また、原油価格の下落を受けガソリンは4.3%減少した一方、原油価格動向が数ケ月遅れで反映される電気代は2.7%、ガス代は3.0%上昇しました。

CPIの動向チェックは家計にも影響
CPIとは、消費者が消費する商品やサービスの価格の総合的な水準を示す指数であり、総務省が毎月発表しています。
対象となる商品やサービスは、消費者の家計支出の中で重要度の高いものから選択されており、5年ごとに見直され、調査結果は経済政策や年金の改訂などに利用されています。
CPIの推移を追っていけば経済の動向も見えてきてきますので、物価の変動は家計にも大きく影響するため、今後の動向には注目してください。

原油価格の下落だけでは補えない価格高騰
外食や食料品など原材料費や物流費、人手不足による人件費の上昇でコスト増が商品に転嫁されることを踏まえれば、原油価格などの下落の影響を打ち消すほどの強さもありません。
コアCPIの上昇率は、今年10月の消費増税引き上げ前の9月には0%台前半まで鈍化する可能性が高いと考えられます。
10月以降は、電気代やガス代、携帯や固定電話の通信料など消費増税は11月以降となりますが、コアCPI上昇率は、消費増税により、1%程度上昇されると考えられます。

今後も値上げラッシュ
今年9月には、ブルボンなど菓子類や店舗で使用されるBGMの手数料率、10月には、東京海上日動火災保険など火災保険料、11月には味の素など調味料類などが値上げが発表されています。
安倍政権は、発足当初よりデフレ脱却を政策として掲げてきており、現在は生活必需品の日用品など物価が上昇しており、今後もインフレ傾向は避けられないと予測されます。
物価が上昇すればお金の価値は下がり、計画的に貯蓄しても長期的な計画の見直しは必要となり、投資信託など資産増加に向けた検討も必要となっています。


[2019.9.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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