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住宅ローン金利2ケ月連続上昇はアベノミクスの副作用?三井住友は日銀貸出支援を利用し過去最低金利!0.6%の固定型を投入

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太田国土交通相「急速な上がり方ではない」
太田国土交通相は6月4日、大手金融機関の住宅ローンの金利が5月に続き6月も引上がったことについて「全体的な流れを見ると急速な上がり方ではない」との認識を示しました。メディアの一部では、「アベノミクスの副作用」や「日銀の誤算」などの報道され、長期国債金利の上昇を裏付けています。
確かに長期国債金利は上昇するものの、その水準は歴史的にも低く、これまでのデフレによる最低水準が少しずつ正常化しているともとられます。日本経済は、景気回復期待に少しずつですが成長の兆しが見えてきていることも事実です。
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女性向けの住宅ローン相次ぎ投入
金融機関では、激しい金利競争が続くなか、他行との差別化に新たな住宅ローンが登場しています。アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍」が掲げられるなど女性を対象にした住宅ローンも誕生。りそなグループでは、女性向け住宅ローンを6月3日から改定。女性が利用しやすいよう頭金の条件を緩和するほか、金利優遇幅を店頭金利から最大1.7%引き下げます。また、女性の多くがローン返済時の不安を解消するため、付帯された病気などの保険料を引き下げます。
女性向け住宅ローンは、ほかにも三井住友信託銀行や八千代銀行、スルガ銀行でも提供。医療保険の付帯のほか、宿泊やレジャーの優待割引など住宅ローンにセットした商品を投入し、顧客獲得を狙います。

金利0.6%住宅ローン、期間限定?取扱総額には上限あり
一方、三井住友銀行は、6月3日から7月31日までに所定の条件を満たした住宅ローンを申し込んだ場合、当初固定金利3年間の金利を0.6%にする商品を投入。借入から3年後には変動金利型となるものの、再度、固定金利型への変更も可能としています。0.6%ローンの取扱総額には上限があり、前倒しで閉め切る場合や、延長することもあるとしています。
現在、同行の3年固定型金利は1.5%。0.6%は同行でも過去最も金利が低い住宅ローンとなります。消費税引き上げ前の駆け込み客獲得を目指し、超低金利住宅ローンを投入し契約拡大を目指します。

日銀、金融機関へ0.1%の超低金利で資金供給
日銀は、融資先や案件の開拓を促すため、金融機関へ0.1%の超低金利で供給する「貸出増加を支援するための資金供給」を導入。6月20日には初回の貸付が行われますが、三井住友銀行の金利0.6%の3年固定型住宅ローンはこの資金を利用したものです。同行は、金利が上昇するなか、超低金利住宅の投入で住宅取得を促し、日銀は貸出により株価の乱高下などを背景に不安定化する債券市場の安定を狙います。
日銀によると4月の銀行貸出額は、前年同月比2.1%増とわずかながら伸び率を高めました。金融機関への初回貸付の対象となる今年1月から3月も金融機関への貸出が増加するなど環境も改善しつつあります。日銀の資金供給額は、上限は設定せず無制限。金融機関の資金使途は自由と、今後も魅力的な金融商品が誕生しそうです。

[2013.6.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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