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3メガバンク、住宅金利ローンを0.50%~0.05%引き上げ。不動産市場を冷やす可能性?

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マイナス金利導入前後の水準へ
マンションや戸建ての購入予定だった方には、残念なニュースでしょうか。大手銀行の住宅ローン金利が引き上げられます。超低金利を改め、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻します。契約が集まる年度末を越えて、銀行間の競争が一服する時期に合わせました。

3メガバンクの引き上げ
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三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)は、10年固定型の最優遇金利を年1.05%と、3月に比べて0.50%引き上げます。平成28(2016)年7月に始めた金利引き下げキャンペーンが終了です。三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 髙島誠頭取)も、1.05%と3月から0.25%高い水準へ。みずほ銀行((株)みずほ銀行:東京都千代田区 藤原弘治頭取)も、0.90%と0.05%引き上げ。3メガバンクの影響は大きいでしょう。

低金利は住宅販売下支えの一因
メガバンクも、2月や3月は住宅購入やローン契約が増える傾向があるため、年度末は低く維持しましたが、それも限界ということでしょうか。4月のローン金利上昇はその反動ですが、住宅ローン金利の低さは、住宅販売を下支えする一因であり、住宅ローンを借りにくくなれば不動産市場を冷やす恐れもあります。この判断がどういう結果を導くかはまだ不透明です。

据え置く銀行も
一方、三井住友信託銀行(三井純友信託銀行(株):東京都千代田区 常陰均社長)は0.55%、りそな銀行((株)りそな銀行:大阪府大阪市 東和浩社長)は0.95%で。いずれも前月から据え置きます。米国のトランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、ほぼ下げ止まった住宅ローン金利の水準を維持するのは大変でしょうが、これも一つの戦略です。


[2017.4.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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