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消費者物価指数が前年同月からマイナス0.2%!3年4ケ月ぶりのマイナス

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電気・ガス代の下落幅は縮小もガソリンなどがマイナスに
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総務省が5月22日発表した4月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、101.6と前年同月から0.2%下落し、平成28年12月以来、3年4ケ月ぶりのマイナスに転じました。
電気代や都市ガスなどの下落幅は縮小したものの、ガソリンや灯油などマイナスに転じ影響を受け、高等教育の無償化や新型コロナウィルスの感染拡大に伴い世界的な行動自粛により、旅行費や宿泊料が値下がりしたことも響きました。

生鮮食品を除く指数がマイナス
全国消費者物価指数は、総務省が毎月公表しており、消費者が購入するモノやサービスなどの物価動向を把握するための統計指標であり、全てのモノを総合した総合指数や、価格変動の大きい生鮮食品を除く500品目以上の価格を集計し、算出される総合指数の2種があります。
物価は国民の消費によりモノやサービスに消費する人が多くなれば上昇し、逆に消費する人が少なくなれば下降する傾向にあります。
消費者物価指数は、経済の体温計とも呼ばれており、様々な国内経済の政策を決定する上で、非常に重要な指数となっています。
総合指数は、平成27年を100として算出されています。

物価指数、コロナウィルスが大きく影響
マイナスに転じた要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で物価を下げる圧力がかかっており、消費低迷や原油安により消費者物価がマイナスとなったと考えられます。
高市総務相は、5月22日の会見で新型コロナウィルスの物価への影響を問われ「一部品目で影響した可能性はある」と述べており、訪日外国人客数が10分の1に急減し、人気の国産牛肉や、卒業式、歓迎・送別会などのニーズも極端に減り、切り花なども上昇率が縮小しました。
一方、感染対策用のマスクは4.1%上がるなど品薄の一部の品目が上昇したものの、全体への影響はわずかに留まっています。

今後は家庭用耐久材もマイナス圏へ?
安倍首相の緊急事態宣言を受け、外出や移動の自粛で飲食や旅行などのサービスニーズは急減し、家具や家電製品の売上も伸びておらず、家庭用耐久材の価格上昇率はマイナス圏に陥る予測も考えられます。
物価が下落に転じれば実質金利を引き上げ、日銀の金融緩和政策の効果も薄まる可能性もあるものの、日銀では名目金利の引き下げにより物価上昇率を押上げ、実質金利を引下げることで経済の刺激を狙っていると見られます。
全世界に拡大する新型コロナウィルスは、今後も先行きの見通しが立たず、大きな経済改革が起こる予測もされています。


[2020.5.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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