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基準地価:全国商業地9年ぶり上昇、前年比0.005%。住宅地0.8%、全用途では0.6%の下落。

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わずかながら9年ぶりの上昇「全国商業地」
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国土交通省が発表した平成28(2016)年7月1日時点の基準地価は、「全国商業地」が前年比0.005%プラスと、わずかながら上がりました。実に9年ぶりの上昇です。
訪日外国人観光客の増加などで、店舗やホテル用地の地価が上がっています。札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地では、上昇率が6.7%と三大都市圏(2.9%)を上回り、不動産投資が地方に波及する傾向が見て取れます。

最高値は明治屋銀座ビル、1㎡あたり3300万円
東京・銀座では、地価がリーマン危機前の平成20(2008)年を上回り、バブル期のピークに迫る勢いです。
全国で最も地価が高かったのは東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で、地価は1平方メートルあたり3300万円。バブル期のピーク時は、3800万円でした。

北陸新幹線効果/金沢2割上昇
札幌や仙台などでは、周辺地域から経済活動や人口が集まり、商業施設やホテル用地などの需要を後押ししています。
訪日観光客に人気の京都市や、北陸新幹線の開業効果が続く金沢市でも上昇地点が2割を超えました。

全国一律にはならず二極化か
低金利で行き場を失った投資資金が、地方の不動産市場に流れ込み、地価を押し上げていると見られます。高値警戒感が漂えば、当然、地価は揺れます。一部の地域の商業施設需要は堅調ですが、このまま二極化が進むかもしれず、全国一律の動きにはならないと見られます。

住宅地0.8%、全用途では0.6%の下落
一方、全国の「住宅地」は0.8%の下落で、「全用途」で見ると0.6%の下落でした。いずれも25年連続のマイナスですが、下げ幅は7年連続で縮まっています。
商業地に比べると、住宅地の回復の足取りは重く、三大都市圏は0.4%上昇、名古屋圏の上昇率は0.5%と前年の0.7%に比べ鈍化ました。低金利が需要を下支えしていますが、こちらはしばらく低調でしょう。

[2016.10.07]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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