セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
高齢者が多い団地住民向けの新機軸
超高齢社会の進展で、団地の風景は変わりました。住民の中心は活動性が低くなった高齢者、しかも低所得の人が多いのが実情です。こうした状況に対応する画期的なサービスを、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が始めます。団地の住民向けに、全国で100店規模のコンビニエンスストアを出店します。
団地管理の会社とタッグを組む強み
都市再生機構(UR)子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS/日本総合住生活(株):東京都千代田区 廣兼周一社長)と提携します。JSがセブンとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、コンビニを運営する形態です。今年4月には、東京都東村山市のURの団地「グリーンタウン美住一番街」内で、第一号店が開業しました。今後は、URがコンビニ出店を公募し、JSとセブンはニーズをとらえた品ぞろえやサービスを練り上げます。
コンビニが支える住民の生活インフラ
この事業が素晴らしいのは、単に生活必需品を売るだけでなく、コンビニを基地に、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスや、食事宅配などを充実し、生活インフラとして住民を支えていくからです。鍵の紛失解決や水道トラブルへの対処、粗大ゴミの搬出など、JSが手掛けている団地管理業務の一部もコンビニで代行できるようにし、利便性を高めます。団地内に住む主婦や学生らを店員として雇えば、雇用創出にもつながります。
日本の地方全体が抱える問題だからこそ
1960年代~70年代に、都市部の郊外に建設された団地では、交通が不便で、"買い物難民"や"通院難民"など、生活しづらさを抱える人が生まれています。これは、団地だけでなく、日本の地方全体に通じる課題。だからこそ、この事業が担う社会的意義は大きいと言えます。
●関連記事:「セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の独り勝ち。548億の広告宣伝費効果」[2017.2.1]
[2017.4.25]
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