事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える

このエントリーをはてなブックマークに追加  

高齢者が多い団地住民向けの新機軸
170425_1.jpg
超高齢社会の進展で、団地の風景は変わりました。住民の中心は活動性が低くなった高齢者、しかも低所得の人が多いのが実情です。こうした状況に対応する画期的なサービスを、セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が始めます。団地の住民向けに、全国で100店規模のコンビニエンスストアを出店します。

団地管理の会社とタッグを組む強み
都市再生機構(UR)子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS/日本総合住生活(株):東京都千代田区 廣兼周一社長)と提携します。JSがセブンとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、コンビニを運営する形態です。今年4月には、東京都東村山市のURの団地「グリーンタウン美住一番街」内で、第一号店が開業しました。今後は、URがコンビニ出店を公募し、JSとセブンはニーズをとらえた品ぞろえやサービスを練り上げます。

コンビニが支える住民の生活インフラ
この事業が素晴らしいのは、単に生活必需品を売るだけでなく、コンビニを基地に、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービスや、食事宅配などを充実し、生活インフラとして住民を支えていくからです。鍵の紛失解決や水道トラブルへの対処、粗大ゴミの搬出など、JSが手掛けている団地管理業務の一部もコンビニで代行できるようにし、利便性を高めます。団地内に住む主婦や学生らを店員として雇えば、雇用創出にもつながります。

日本の地方全体が抱える問題だからこそ
1960年代~70年代に、都市部の郊外に建設された団地では、交通が不便で、"買い物難民"や"通院難民"など、生活しづらさを抱える人が生まれています。これは、団地だけでなく、日本の地方全体に通じる課題。だからこそ、この事業が担う社会的意義は大きいと言えます。


[2017.4.25]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2872

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31