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セブン-イレブン・ジャパン:水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資

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先行投資、コンビニ+水素ステーション
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セブン-イレブン・ジャパン((株)セブン-イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、岩谷産業(岩谷産業(株):東京都港区 野村雅男社長)と、「水素ステーション」を併設したコンビニエンスストアを展開しています。水素を燃料とする燃料電池車に供給するためで、今後数年で、現在の2店を10~20店に広げる方針。先行投資の1つです。

1台満タンで5キロ、約3分
両社は今年2月、東京都大田区と愛知県刈谷市で、コンビニと一体化した水素ステーションを開きました。2店舗とも「水素」の大きな看板が掲げてあり、コンビニより目立つほどです。

ステーションの利用者は1日5人程度ですが、燃料電池車200~300台分を満タンにできる量の液化水素を貯蔵しています。1台の給油を満タン(約5キログラム)にするのに、約3分かかります。

GS+コンビニも相性◎で相乗効果大
セブン-イレブン・ジャパンの担当マネジャーは、「エネルギーとコンビニは相性が良い」と説明します。確かにそうでしょう。自家用車、商用車を運転していて、給油のついでに飲料や食料を買ったりお金をおろしたりできれば便利だ――と思った経験は誰にもあるはず。実際、ガソリンスタンドとコンビニの併設店舗も、まだ少数ながら、相乗効果が大きいといわれます。

14年後には4兆7520億円規模に?
燃料電池車の需要がどこまで伸びるかが、カギです。平成26(2014)年度見込みの使用予測11億円が、平成42(2030)年度は4兆7520億円に伸びるとの推計もあります。

トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男社長)は、燃料電池車「MIRAI(ミライ)」について、平成28(2016)年に年間約2000台だった生産台数を、平成29(2017)年は年間約3000台に拡大の方針としています。


[2016.12.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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